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当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行のお知らせ

取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式9,900株を新たに発行することを決定した。払込期日は2026年1月6日で、発行総額は4,989,600円。

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中立
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規模
9900
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか9,900株

普通株式9,900株(新株)

当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)1名、9,900株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき504円
発行価額の総額4,989,600円
調達する資金の額
払込金額の総額4,989,600円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
年額50百万円以内の金銭報酬債権。本件の発行総額は4,989,600円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
割当日から2029年1月5日まで。継続して取締役として業務を執行し、勤務期間経過後に退任する時まで
譲渡制限の解除条件
勤務期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、退任時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除。正当な理由による退任の場合は合理的に調整
無償取得の事由
勤務期間満了前に退任した場合その他一定の事由が生じた場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)、及び勤務期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合
対象者の区分と人数
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)1名、9,900株
割当予定先の保有方針
割当日から2029年1月5日まで継続して取締役として業務を執行し、勤務期間経過後に退任する時まで譲渡等の処分をできない
払込期日
2026年1月6日
払込金額の算定根拠
2025年12月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値504円。ディスカウント率・プレミアム率は0%(終値と同額)
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数普通株式9,900株(新株)
発行価額・処分価額1株につき504円
発行価額の総額4,989,600円
調達する資金の額払込金額の総額4,989,600円、差引手取概算額非開示
払込期日2026年1月6日
割当予定先当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)1名、9,900株
割当予定先の保有方針割当日から2029年1月5日まで継続して取締役として業務を執行し、勤務期間経過後に退任する時まで譲渡等の処分をできない
払込金額の算定根拠2025年12月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値504円。ディスカウント率・プレミアム率は0%(終値と同額)
譲渡制限期間割当日から2029年1月5日まで。継続して取締役として業務を執行し、勤務期間経過後に退任する時まで
譲渡制限の解除条件勤務期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、退任時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除。正当な理由による退任の場合は合理的に調整
無償取得の事由勤務期間満了前に退任した場合その他一定の事由が生じた場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)、及び勤務期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合
対象者の区分と人数当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)1名、9,900株
株式報酬の総額年額50百万円以内の金銭報酬債権。本件の発行総額は4,989,600円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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