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対象会社の100％持分取得による完全子会社化及び吸収合併（簡易吸収合併・略式吸収合併）相手方Toguchi Estate 合同会社
開示した会社チームスピリット
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。締結から決議まで44日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
「ワークライフログ」の開発・販売を主とした SaaS 事業
所在地 東京都渋谷区資本金 111 百万円（株式取得時点）。合併当事会社の概要では121 百万円設立年月日 2019 年４月１日
売上高28 百万円（2024 年３月期）
営業利益△31 百万円（2024 年３月期）
当期純利益△27 百万円（2024 年３月期）
純資産△20 百万円（2024 年３月期）
対価と費用
取得価額取得金額は、当社直前連結会計年度末の連結純資産の15％未満であり、先方との合意に基づき非開示
取得価額以外の費用１百万円（取得に要した手数料等）
対価の種類株式取得：取得金額による対価（具体的な金額及び対価の種類の詳細は非開示）。本合併：株式その他の財産の割当てなし
合併比率・株式交換比率該当なし。当社を存続会社とする吸収合併で、株式その他の財産の割当てはなし
業績への影響
株式取得及び本合併による連結業績への影響は軽微です
手続きと前提
実行の前提条件当社は会社法第796条第２項に基づく簡易合併、対象会社は会社法第784条第１項に基づく略式合併として、株主総会の承認を必要としない予定
取得後の経営体制本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。対象会社は解散します。従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 対象会社の100％持分取得による完全子会社化及び吸収合併（簡易吸収合併・略式吸収合併） |
| 相手方の名称 | Toguchi Estate 合同会社 |
| 対象会社の名称 | ワークライフログ株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 「ワークライフログ」の開発・販売を主とした SaaS 事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都渋谷区 |
| 対象会社の資本金 | 111 百万円（株式取得時点）。合併当事会社の概要では121 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2019 年４月１日 |
| 対象会社の売上高 | 28 百万円（2024 年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | △31 百万円（2024 年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | △27 百万円（2024 年３月期） |
| 対象会社の純資産 | △20 百万円（2024 年３月期） |
| 取得価額 | 取得金額は、当社直前連結会計年度末の連結純資産の15％未満であり、先方との合意に基づき非開示 |
| 取得価額以外の費用 | １百万円（取得に要した手数料等） |
| 対価の種類 | 株式取得：取得金額による対価（具体的な金額及び対価の種類の詳細は非開示）。本合併：株式その他の財産の割当てなし |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし。当社を存続会社とする吸収合併で、株式その他の財産の割当てはなし |
| 取得株式数 | 2,833,814,281 株（議決権の数は記載なし） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 100％ |
| 業績への影響 | 株式取得及び本合併による連結業績への影響は軽微です |
| 取締役会決議日 | 2025 年１月10日（合併）。株式取得については2024 年11月21日に経営会議で決議 |
| 契約締結日 | 2024 年11月27日（株式譲渡契約）、2025 年１月10日（合併契約） |
| 実行日・効力発生日 | 2024 年12月２日（株式取得実行済み）、2025 年２月28日（合併の実施予定日・効力発生日） |
| 実行の前提条件 | 当社は会社法第796条第２項に基づく簡易合併、対象会社は会社法第784条第１項に基づく略式合併として、株主総会の承認を必要としない予定 |
| 取得後の経営体制 | 本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。対象会社は解散します。従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「チームスピリット」と「ワークライフログ」を連携し、出退勤打刻や工数登録の自動化、勤怠データとPCログの比較による労務実態の正確な把握を実現するためです。また、両社の技術や顧客基盤を融合して経営効率を高め、事業の一体化によるシナジーを目指しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。