読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
160500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
報酬としてのストック・オプション（新株予約権）の発行（第10回・第11回新株予約権）
発行・処分する株式数
第10回：1,461個×100株＝146,100株、第11回：144個×100株＝14,400株、合計160,500株
割当予定先
名称 当社取締役（社外取締役を除く。） / 人数 第10回2名・第11回1名 / 新株予約権数 第10回433個・第11回144個、名称 当社執行役員 / 人数 3名 / 新株予約権数 548個、名称 当社従業員 / 人数 33名 / 新株予約権数 480個
新株予約権1個につき無償（新株予約権の行使価額は未定）
発行価額の総額
無償
新株予約権の条件
行使価額
第10回・第11回とも具体額は未定。割当月の前月の終値平均×1.05を基本とし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。株式分割・併合等による調整条項あり。
行使期間
2025年1月6日（割当日）後2年を経過した日から、2024年12月10日（発行決議日）後10年を経過する日まで
新株予約権の個数
第10回：発行総数1,461個、未行使残は非開示。第11回：発行総数144個、未行使残は非開示。
無償取得の事由
新株予約権者が権利行使前に、行使条件により新株予約権を行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
株価条件を満たした場合に行使可能割合が段階的に拡大。第10回は518円以上で25%、690円以上で50%、863円以上で75%、1,035円以上で100%。第11回は1,380円以上で50%、1,725円以上で100%。また、権利行使時に原則として取締役の地位を有していること。
対象者の区分と人数
第10回：当社取締役（社外取締役を除く。）2名・433個、当社執行役員3名・548個、当社従業員33名・480個。第11回：当社取締役（社外取締役を除く。）1名・144個。
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
払込期日
該当なし（新株予約権と引換えの金銭の払込みを要しない）
払込金額の算定根拠
新株予約権の払込みは無償。行使価額は、割当月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。具体的な株価・行使価額は割当日に決定予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 報酬としてのストック・オプション（新株予約権）の発行（第10回・第11回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 第10回：1,461個×100株＝146,100株、第11回：144個×100株＝14,400株、合計160,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき無償（新株予約権の行使価額は未定） |
| 発行価額の総額 | 無償 |
| 払込期日 | 該当なし（新株予約権と引換えの金銭の払込みを要しない） |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く。） / 人数 第10回2名・第11回1名 / 新株予約権数 第10回433個・第11回144個、名称 当社執行役員 / 人数 3名 / 新株予約権数 548個、名称 当社従業員 / 人数 33名 / 新株予約権数 480個 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の払込みは無償。行使価額は、割当月の前月の各取引日の終値平均に1.05を乗じた金額。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。具体的な株価・行使価額は割当日に決定予定。 |
| 行使価額 | 第10回・第11回とも具体額は未定。割当月の前月の終値平均×1.05を基本とし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。株式分割・併合等による調整条項あり。 |
| 行使期間 | 2025年1月6日（割当日）後2年を経過した日から、2024年12月10日（発行決議日）後10年を経過する日まで |
| 新株予約権の個数 | 第10回：発行総数1,461個、未行使残は非開示。第11回：発行総数144個、未行使残は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 株価条件を満たした場合に行使可能割合が段階的に拡大。第10回は518円以上で25%、690円以上で50%、863円以上で75%、1,035円以上で100%。第11回は1,380円以上で50%、1,725円以上で100%。また、権利行使時に原則として取締役の地位を有していること。 |
| 無償取得の事由 | 新株予約権者が権利行使前に、行使条件により新株予約権を行使できなくなった場合、会社は取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 第10回：当社取締役（社外取締役を除く。）2名・433個、当社執行役員3名・548個、当社従業員33名・480個。第11回：当社取締役（社外取締役を除く。）1名・144個。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を高め、会社の結束力を強化するため。株価目標の達成を条件とする設計により、企業価値・株主価値の向上に資するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。