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当社執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度としての新株式の発行に関するお知らせ

執行役員と従業員に対し、金銭報酬債権を現物出資してもらう形で、譲渡制限付の普通株式123,500株を新たに発行することを決議した。株式は一定期間、譲渡できず、継続在職などの条件を満たさない場合は会社が無償取得する。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
123500
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか123,500株

普通株式123,500株(新株)

当社の執行役員及び従業員123,500株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき323円
発行価額の総額39,890,500円
調達する資金の額
払込金額の総額39,890,500円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計39,890,500円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2023年2月1日から当社の取締役会が予め定める期間が経過する時点まで
譲渡制限の解除条件
対象役員及び対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は退任・退職時点で譲渡制限が解除されない場合、及び譲渡制限期間中に一定の事由に該当した場合その他法令違反行為等を行った場合、会社が本割当株式の全部を無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の執行役員及び従業員123,500株。区分別の人数は非開示。
割当予定先の保有方針
一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。
払込期日
2023年2月1日
払込金額の算定根拠
2023年1月12日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値323円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数普通株式123,500株(新株)
発行価額・処分価額1株につき323円
発行価額の総額39,890,500円
調達する資金の額払込金額の総額39,890,500円、差引手取概算額非開示
払込期日2023年2月1日
割当予定先名称 当社の執行役員及び従業員 / 株数 123,500株
割当予定先の保有方針一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。
払込金額の算定根拠2023年1月12日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値323円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2023年2月1日から当社の取締役会が予め定める期間が経過する時点まで
譲渡制限の解除条件対象役員及び対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時点又は退任・退職時点で譲渡制限が解除されない場合、及び譲渡制限期間中に一定の事由に該当した場合その他法令違反行為等を行った場合、会社が本割当株式の全部を無償で取得する。
対象者の区分と人数当社の執行役員及び従業員123,500株。区分別の人数は非開示。
株式報酬の総額金銭債権合計39,890,500円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

執行役員及び従業員に中長期的なインセンティブを付与するため、既に導入している譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度に基づき発行する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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