読む価値
59注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
27400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか27,400株
普通株式27,400株（新株式）
当社の従業員110名：27,400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき558円
発行価額の総額15,289,200円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額15,289,200円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計15,289,200円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年2月1日から当社の取締役会が予め定める期間が経過する時点まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退任・退職時に譲渡制限が解除されない場合、対象従業員が一定の退任・退職等の事由に該当した場合、その他法令違反行為等を行った場合に、本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員110名：27,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間満了時に解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。
払込期日
2022年2月1日
払込金額の算定根拠
2022年1月7日の東京証券取引所マザーズ市場における普通株式の終値558円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法による有価証券通知書を提出
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式27,400株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき558円 |
| 発行価額の総額 | 15,289,200円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額15,289,200円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年2月1日 |
| 割当予定先 | 当社の従業員110名：27,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間満了時に解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年1月7日の東京証券取引所マザーズ市場における普通株式の終値558円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年2月1日から当社の取締役会が予め定める期間が経過する時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または退任・退職時に譲渡制限が解除されない場合、対象従業員が一定の退任・退職等の事由に該当した場合、その他法令違反行為等を行った場合に、本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員110名：27,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計15,289,200円 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法による有価証券通知書を提出 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社従業員に中長期的なインセンティブを付与し、当社の企業価値の持続的な向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。