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発生事実4393バンク・オブ・イノベーション情報通信・サービスその他

当社に対する特許権侵害差止等請求訴訟の提起に関するお知らせ

株式会社セガが、当社のゲームサービス『メメントモリ』などが特許権を侵害しているとして、損害賠償と『メメントモリ』のゲームプログラム等の差止めを求める訴訟を提起しました。当社は2024年10月21日に訴状を受領しました。

読む価値
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向き
悪化
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規模
1000000000
円(損害賠償請求額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社に対する特許権侵害差止等請求訴訟の提起

対象となる主体

株式会社バンク・オブ・イノベーション(提出会社)

対象拠点・対象製品

『メメントモリ』及び『幻獣契約クリプトラクト』。差止請求の対象は『メメントモリ』に関するゲームプログラム等。

発生2024年9月30日

(訴訟提起日)

21日後
認知・通知受領2024年10月21日

(訴状受領日)

提訴・処分2024年9月30日

(訴訟提起日)

21日後
この開示2024年10月21日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに21日かかっています。

原因

当社サービスが原告の保有する特許権を侵害しているとして実施権の許諾条件を提示され協議していたが、当社の見解が原告に受け入れられなかったため。

関係する手続き

種類

特許権侵害に基づく損害賠償請求及びゲームプログラム等の差止請求訴訟

裁判所・当局

東京地方裁判所

原告

株式会社セガ

被告

株式会社バンク・オブ・イノベーション

請求額・課徴金額

10億円及びこれに対する遅延損害金

業績への影響額

損害賠償請求は10億円及びこれに対する遅延損害金。ただし、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は不明。

業績予想への影響

当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は不明。業績予想の修正については記載なし。

会社の対応

停止した業務

本訴訟に伴う出荷・生産・販売・営業停止の記載なし。『幻獣契約クリプトラクト』は現在サービス終了済み。

今後の見通し

訴状の内容を精査したうえで適切に対応する。必要な対策を講じること等により、訴訟の結果にかかわらず『メメントモリ』のサービスを継続していく方針。

続報の予定

今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社に対する特許権侵害差止等請求訴訟の提起
発生日2024年9月30日(訴訟提起日)
認知日・通知受領日2024年10月21日(訴状受領日)
対象となる主体株式会社バンク・オブ・イノベーション(提出会社)
対象拠点・対象製品『メメントモリ』及び『幻獣契約クリプトラクト』。差止請求の対象は『メメントモリ』に関するゲームプログラム等。
原因当社サービスが原告の保有する特許権を侵害しているとして実施権の許諾条件を提示され協議していたが、当社の見解が原告に受け入れられなかったため。
業績への影響額損害賠償請求は10億円及びこれに対する遅延損害金。ただし、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は不明。
業績予想への影響当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は不明。業績予想の修正については記載なし。
訴訟・手続きの種類特許権侵害に基づく損害賠償請求及びゲームプログラム等の差止請求訴訟
裁判所・当局東京地方裁判所
原告株式会社セガ
被告株式会社バンク・オブ・イノベーション
提訴日・処分日2024年9月30日(訴訟提起日)
請求額・課徴金額10億円及びこれに対する遅延損害金
停止した業務本訴訟に伴う出荷・生産・販売・営業停止の記載なし。『幻獣契約クリプトラクト』は現在サービス終了済み。
今後の見通し訴状の内容を精査したうえで適切に対応する。必要な対策を講じること等により、訴訟の結果にかかわらず『メメントモリ』のサービスを継続していく方針。
続報の予定今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(8件)
計上する会計期間回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社セガから特許権の実施権の許諾条件を提示され協議していたものの、当社の見解が受け入れられず、訴訟の提起に至ったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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