FIG（4392）・方針前進
取引関係の維持・強化を目的とした株式保有と合理性検証
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策600社が書いているテーマ・逆風0社・追い風545社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの605件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに従い、当社の連結子会社が保有する投資有価証券のうち、政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。」
政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードに従い連結子会社保有分の一部を実際に売却し、投資有価証券売却益70百万円を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。」
政策保有株式について、資本コストを踏まえた合理性の毎年検証と、合理性がなくなった場合の売却方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取引関係の強化及び取引関係の構築等当社グループの企業価値の維持又は向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。当社の資本コストを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証したうえで保有の合理性について当社取締役会において毎年審議を行い、保有の合理性がなくなっている場合には速やかに売却を行っております。」
政策保有株式について、取引関係の強化・構築を目的とし、資本コストを踏まえた中長期的な合理性を取締役会が毎年検証し、合理性がなくなれば売却する方針を示した。