新型コロナウイルス感染拡大による営業・納品活動への支障
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
ロジザードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による営業・納品活動への支障リスクと、在宅勤務・リモートワークによる対応を再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による営業・納品活動への支障リスクと、在宅勤務・リモートワークによる対応を再掲している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスク自体は引き続き記載されているが、経営環境の中心的な記述はアフターコロナの消費・物流回復へ移り、対応策として在宅勤務・リモートワークの継続を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
リモートワーク等の対応を継続しつつ、感染拡大による営業・納品活動への支障をリスクとして再掲している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当サ―ビスにおいては、コロナ禍の移動自粛の影響による導入期間の長期化などにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は179,013千円(前年同四半期比20.5%減)となりました。」
コロナ禍の移動自粛により導入期間が長期化し、開発・導入サービスの売上高が前年同期比20.5％減少した実績を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当サ―ビスにおいては、コロナ禍の移動自粛の影響による導入期間の長期化などにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は135,037千円（前年同期比17.9％減少）となりました。」
コロナ禍の移動自粛により導入期間が長期化し、開発・導入サービスの売上高が前年同期比17.9％減少した実績を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「コロナ禍の移動自粛の影響による導入期間の長期化などにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は52,797千円（前年同期比34.1％減少）となりました。 当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績等に与える影響は軽微であったことから、将来においても影響は限定的であるとの仮定に重要な変更はありません。」
移動自粛による導入期間の長期化と開発・導入サービス売上の前年同期比34.1％減少が実績として記載される一方、会社全体の経営成績への影響は軽微で将来影響も限定的との仮定を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大により営業活動・納品活動に支障が生じ、業績に大きく影響する可能性を独立したリスクとして記載している。