アイ・ピー・エス（4390）・リスク対処
PT&T社への提携・通信設備運用依存
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2020-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
主要な通信・販売代理店契約の継続性リスク38社が書いているテーマ・逆風36社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社とPT&T社との関係は長期にわたり安定しており、今後も引き続き提携して事業を遂行していく予定であります。なお、PT&T社は、再生手続を定めるFinancial Rehabilitation and Insolvency Act of 2010の適用を受けておりましたが、現時点では新たなオーナーの下増資が行われ、民事再生手続きは終結しております。」
PT&T社の民事再生手続き終結に加え、同社との関係が長期にわたり安定しており、提携継続予定であると記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「PT&T社は、再生手続を定めるFinancial Rehabilitation and Insolvency Act of 2010の適用を受けておりましたが、現時点では新たなオーナーの下増資が行われ、民事再生手続きは終結しております。」
PT&T社について、新オーナーの下で増資が行われ、民事再生手続きが終結したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「但し、PT&T社は、再生手続を定めるFinancial Rehabilitation and Insolvency Act of 2010の適用を受けており、現在裁判所及び再生管財人の関与の下、再生手続に入っており、本書提出日現在、再生手続の進行状況は不明であります。」
PT&T社の再生手続中という提携・設備運用依存リスクと、業務提携契約が6か月前通知で解約可能であることを再掲している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「PT&T社は、再生手続を定めるFinancial Rehabilitation and Insolvency Act of 2010の適用を受けており、現在裁判所及び再生管財人の関与の下、再生手続に入っております。」
提携先が既に再生手続中であり、契約は6か月前通知で解約可能と記載している。