プロパティデータバンク（4389）・リスク持分・議決権比率の更新直近のガバナンス（2026-06-24）では「対処」
清水建設株式会社の議決権・方針変更による経営影響リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022。直近の記載は2026-06-24。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
筆頭株主の経営方針変更による事業運営影響リスク27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24対処ガバナンス
「シミズグループに属することによる事業上の制約はなく、当社は独自に事業活動を行っております。」
清水建設株式会社の議決権所有割合を27.27％と示す一方、当社の事業活動に制約はなく独自に活動していること、取引条件は一般ユーザーと同様であることを説明しており、経営への影響リスクに対する対応状況を具体化している。 - FY2026持分・議決権比率の更新有価証券報告書
「清水建設株式会社は、2026年３月31日現在、当社発行済株式（自己株式を除く。）の約24％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。」
清水建設の保有株式割合を約24％、議決権を約27％と記載し、方針変更による経営影響リスクを継続している。顕在化可能性は低いと評価している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「清水建設株式会社は、2024年３月31日現在、当社発行済株式（自己株式を除く。）の24％を保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。」
清水建設の議決権24％保有と方針変更による経営影響リスクを継続記載し、顕在化可能性は低いと評価している。 - FY2022後退有価証券報告書
「しかしながら同社の方針の変更により当社の位置づけが変更された場合、同社は現状24.36％の議決権を有しており、株主総会での議案採決に高い影響力があることから、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。」
清水建設株式会社の議決権比率を24.36％と示しつつ、方針変更による経営影響リスクの顕在化可能性を低いと評価している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら同社の方針の変更により当社の位置づけが変更された場合、同社は現状24.4％の議決権を有しており、株主総会での議案採決に高い影響力があることから、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。」
清水建設株式会社が議決権24.4％を保有するその他の関係会社であることに伴い、同社の方針変更や株主総会での影響力が当社経営に影響する可能性を新たなリスクとして記載している。