中長期志向の経営とパートナー企業との連携強化
FY2019に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに78社。
- 2026-08-12前進決算説明資料
「子会社各社の専門性を活かした連携により、ソリューション提供力を強化し、グループシナジーを最大化」
子会社各社の専門性を活用した連携を通じて、ソリューション提供力とグループシナジーを高める方針を具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「株式会社AutoMagic 東京都港区 32 企業のコーポレート業務やマーケティング業務を対象としたBPO事業、オフショアを活用したPMO事業ならびにIT開発支援事業 所有 34.28」
株式会社AutoMagicとの提携に伴う出資について、持分法適用関連会社として議決権所有割合34.28％の関係会社となっていることを記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式数の増加の理由 プロパティデータサイエンス株式会社への増資および株式会社AutoMagicとの提携に伴う出資のため」
パートナー企業との連携強化について、プロパティデータサイエンスへの増資と、株式会社AutoMagicとの提携に伴う出資を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「加えて、プロパティデータテクノス、プロパティデータサイエンスおよびリーボの３社を連結子会社とし、顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」の一層の推進に貢献する体制を構築しております。」
連結子会社3社を組み込んだ体制を構築し、子会社との連携を不動産DXプラットフォーム推進の基盤としている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、不動産DXプラットフォームを実現のための新サービスの開発を強化するため、モバイル領域のアプリ開発において豊富な経験と技術力を有しているリーボ株式会社及び映像解析AIから生成AIまで幅広いAI技術を有している株式会社フューチャースタンダードとの業務提携いたしました。」
不動産DXプラットフォームの新サービス開発に向け、モバイルアプリ開発に強みを持つリーボ株式会社および映像解析AI・生成AI技術を有する株式会社フューチャースタンダードとの業務提携を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、不動産DXプラットフォームを実現するには、顧客の利便性を向上させるモバイル領域の開発が必要と考え、リーボ株式会社と業務提携をいたしました。同社はモバイル領域のアプリ開発において豊富な経験と技術力を有しており、本業務提携によりお客様に使いやすいUI・UX（※３）を備えた、新しい機能・サービスの開発を更に推進いたします。」
パートナー企業との連携強化について、モバイル領域のアプリ開発に強みを持つリーボ株式会社との業務提携を実施し、UI・UXを備えた新機能・サービスの開発を推進する方針を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、引き続き「＠プロパティ」の一般事業会社への拡販に加え、連結子会社２社との相乗効果の早期実現と売上高拡大のための基盤作りに注力いたしました。」
パートナー・関連会社との連携強化が、連結子会社２社との相乗効果を早期に実現し、売上高を拡大するための基盤作りという形で具体化されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「フロンティア事業推進：BIM（Building Information Modeling）事業やデータサイエンスをはじめとする関連会社およびパートナー企業とのシナジー推進。」
パートナー企業・関連会社との連携強化について、BIM事業やデータサイエンスを含むシナジー推進を中期経営計画の重点領域として具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業者・投資家向け情報分析プラットフォーム「REMETIS（レメティス）」を開発・運営するRESTAR株式会社とは、共同講演や不動産テックEXPOでの共同展示等を実施いたしました。」
パートナー企業との連携強化について、RESTAR株式会社との共同講演・共同展示を実施したという具体的な活動実績を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「事業用不動産向けのサービスを連携させていき、ご利用いただくデベロッパー、J-REIT、不動産オーナー、不動産ファンド、仲介会社等にとってより便利なサービスを提供することができると考えております。」
パートナー企業のサービスと事業用不動産向けサービスを連携し、顧客への利便性を高める構想を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「同社の開発するサービス「REMETIS（レメティス）」は、不動産投資に関するデータの収集や分析作業を効率化することができます。事業用不動産向けのサービスを連携させていき、ご利用いただくデベロッパー、J-REIT、不動産オーナー、不動産ファンド、仲介会社等にとってより便利なサービスを提供することができると考えております。」
パートナー企業との連携強化について、RESTARのREMETISと事業用不動産向けサービスを連携する具体的な構想に進展した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。」
中長期志向の人材育成とパートナー企業との連携強化を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「めざましい進歩を遂げる情報技術の潮流の中で長期的に存続し、成長するためには自らの技術や事業を研鑽し、変革していく必要があります。当社のクラウドサービス、それを支える社内体制を絶えず新たな次元へ進めるべく挑戦します。このような挑戦的な経営基盤を作るため、中長期志向の人材育成やパートナー企業との連携強化に取り組みます。」
技術・事業・社内体制の変革を中長期の経営姿勢とし、人材育成とパートナー連携を手段として挙げている。