譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度におけるその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分（株式数25,800株、処分価額の総額17,921,200円）及び、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（株式数12,000株、処分価額の総額9,096,000円）であります。」
取締役・執行役員向けの譲渡制限付株式報酬に加え、従業員持株会向けの譲渡制限付株式インセンティブを実施した。 - FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度におけるその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分（株式数10,500株、処分価額の総額5,355,000円）であります。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式10,500株の処分を当事業年度に実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月10日に払込手続きが完了いたします。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役1名、執行役員3名、子会社取締役3名に合計10,500株を処分する決議を行い、2023年8月10日の払込完了を予定している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年８月９日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役1名、執行役員3名、子会社取締役3名に普通株式10,700株を処分した。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,000株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員への自己株式10,000株の処分を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,000株の処分を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員への自己株式10,000株の処分を実施したことを開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役2名及び執行役員6名に対する普通株式10,000株の処分を決議した。譲渡制限期間は30年とされている。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。」
2020年6月29日の定時株主総会で、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度が承認された。報酬債権は年額80,000千円以内、新規発行・処分株式数は年50,000株以内とされている。