新型コロナウイルス感染症の2021年4月期上半期末収束を仮定した会計見積り
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当社が前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りの内容及び当該見積りに用いた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等に関する判断について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りと判断に重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として国内外の経済活動への影響は懸念されるところではあるものの、当社の事業活動は正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断して会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響に関する会計上の見積りは、前事業年度から重要な変更なく、事業活動正常化を前提としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021会計見積りの前提を正常化寄りに変更有価証券報告書
「当社の事業環境は概ね正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断して会計上の見積りを行っております。」
前回の「下半期においても一定程度の影響が継続する」という前提から、事業環境が概ね正常化し、現時点で重要な影響はないとの前提へ変更している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当社では、上記の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関して仮定を変更し、「2021年４月期の下半期においても、同感染症による国内の経済活動への影響が継続し、当社の事業活動においても一定程度の影響が継続する」という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
従来の「2021年4月期下半期には正常化」という前提から、下半期にも感染症による影響が一定程度継続する前提へ変更した。収束時期を正確に予測することが困難であることも明示している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末において、同感染症への各種対策は一定の効果が見られるものの、収束時期等を正確に予測することが困難な状況が続いております。」「そのため、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響について「当社の事業活動は、2021年４月期の下半期には正常化する」という仮定のもとで行っており、当該見積りに関しては、前事業年度に開示した内容から重要な変更はありません。」
従来の「2021年4月期上半期末までに収束し、下半期に正常化」という前提から、収束時期の予測困難性を明示し、会計見積り上は下半期の正常化を仮定している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関する仮定については、重要な変更は行っておりません。そのため、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りについても、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定と、それに基づく見積りに重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年４月期の上半期末までに収束することで、当社の事業活動を含む、国内の経済活動が徐々に回復し、下半期には正常化する」という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の収束時期に不確実性がある中、2021年4月期上半期末までの収束と下半期の経済正常化を仮定して繰延税金資産等の会計上の見積りを行っている。