自然災害・火災・感染症による事業運営停止
FY2018に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
Mマートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合は正常な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、感染症の拡大による事業運営への影響リスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合は正常な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、火災、感染症の拡大による事業運営への影響リスクを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。新型コロナウイルスの感染拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「（13）自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク」に記載し、従来より「事業等のリスク」として認識しています。」
新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしたうえで、新型コロナウイルス感染拡大を従来から認識する感染症リスクとして再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「（13）自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク」に記載し、従来より「事業等のリスク」として認識しています。」
新型コロナウイルス感染拡大を従来から認識している自然災害・感染症リスクとして再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、まん延防止等重点措置や、緊急事態宣言の発令等が度重なる事態となりました新型コロナウィルス感染拡大に対して、当社は、毎月開催している顧客向けのセミナーをオンライン中心に変更するとともに、役社員全員のオフィス内の常時マスク着用・体温チェック・アルコール消毒の徹底等に加えて、出勤前の体温チェック、通勤時の会社支給のマスクと手袋着用を義務付けるなど、従業員の安全・健康と社内外の感染拡大防止を優先にした施策を行っています。」
新型コロナウイルス感染拡大を自然災害・感染症リスクとして引き続き認識し、オンラインセミナーや感染防止策を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。新型コロナウイルスの感染拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「（13）自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク」において記載しており、従来より「事業等のリスク」として認識しております。」
新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしたうえで、新型コロナウイルス感染拡大を従来から認識している自然災害・感染症リスクとして再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「（13）自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク」において記載しており、従来より「事業等のリスク」として認識しておりました。」
新たな事業等のリスクや重要な変更はないとしたうえで、新型コロナウイルス感染拡大を従来から認識している自然災害・感染症リスクとして再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「（13）自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク」において記載しており、従来より「事業等のリスク」として認識しておりました。」
新型コロナウイルス感染拡大を、前事業年度から認識している自然災害・感染症リスクとして再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、まん延防止等重点措置や、緊急事態宣言の発令等が度重なる事態となりました新型コロナウィルス感染拡大に対して、当社は、毎月開催している顧客向けのセミナーをオンライン中心に変更するとともに、役社員全員のオフィス内の常時マスク着用・体温チェック・アルコール消毒の徹底等に加えて、出勤前の体温チェック、通勤時の会社支給のマスクと手袋着用を義務付けるなど、従業員の安全・健康と社内外の感染拡大防止を優先にした施策を行っています。」
新型コロナウイルス感染拡大を自然災害・感染症リスクとして引き続き認識し、オンラインセミナーや感染防止策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の発令が度重なる事態となりました新型コロナウイルスの感染拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「（13）自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク」において記載しており、従来より「事業等のリスク」として認識しておりました。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令を、従来から認識していた自然災害・感染症リスクとして再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の発令が度重なる事態となりました新型コロナウイルスの感染拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「（13）自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク」において記載しており、従来より「事業等のリスク」として認識しておりました。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令を、前事業年度から認識している自然災害・感染症リスクとして引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大し、国内においても非常事態宣言が発令される事態となりました。感染症の拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の「（13）自然災害等等に関するリスク」において、「各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります」と記載しており、従来より「事業等のリスク」として認識しておりました。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大と国内の非常事態宣言を、従来から認識していた感染症リスクが顕在化した事象として引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大し、国内においても非常事態宣言が発令される事態となりました。」
従来から想定していた感染症リスクについて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と国内の非常事態宣言という事象が実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウィルス感染症等の影響にも留意する必要があります。」
従来の自然災害・感染症リスクに加え、新型コロナウイルス感染症を明示し、将来の事業環境への懸念を具体化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当事業年度においては、相次ぐ自然災害や配送業者の値上げ等に伴う影響を受け、伸び率に関してはやや鈍化したと見られています。」
相次ぐ自然災害が事業の伸び率鈍化に影響したと記載しており、自然災害リスクの影響が実際に発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害等により正常な事業運営ができなくなる可能性を一般的リスクとして記載している。