くふうカンパニーホールディングス（4376）・リスク再掲
自然災害・感染症等による事業継続リスク
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク119社が書いているテーマ・逆風21社・追い風97社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生し、事業設備が使用不能な状態、あるいは役職員が就業不能な状態になる等、正常な事業活動ができなくなった場合、又は、感染症の蔓延等に伴うユーザーの消費購買意欲の減退、ユーザーの自発的な行動抑制等、当社グループの想定以上の影響が生じた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による事業継続リスクの対象が継続して記載され、BCP、安否確認、備蓄、テレワーク等の対応策が示されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、新型インフルエンザ等の感染症の発生、その他の不測の事態が発生し、事業設備が使用不可な状態、あるいは役職員が就業不能な状態になる等、正常な事業活動ができなくなった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
BCP、安否確認、備蓄品、テレワーク環境、サービスのバックアップを対応策としている。