感染拡大継続による経済環境の不確実性
FY2021-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025の経済環境記述および主要リスクに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大・再拡大による経済影響は記載されていない。
- FY2024再掲有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が業績に大きな影響を与えるような状況は生じておりませんが、感染再拡大による経済活動の停滞が長期化することにより日本経済の景気が著しく悪化する可能性があります。」
現時点で業績への大きな影響はないとしつつ、感染再拡大による経済悪化の可能性を継続して記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復に加え、大企業を中心とした賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられております。一方で、国内では円安に起因するインフレや2024年問題に伴う物流制約、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、景気動向は不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要や個人消費の回復を記載し、感染症による経済活動抑制の側面はさらに弱まった。一方、円安インフレ、物流制約、労働人口減少による不透明感は残している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う社会経済活動の正常化が進んだことから、企業収益や個人消費、インバウンド需要がともに回復基調で推移しました。」
感染症収束と社会経済活動の正常化を前面に記載し、感染拡大による経済抑制の側面はさらに弱まった。一方、国際情勢不安、円安、物価高による不透明感は残している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費、インバウンド需要がともに回復基調で推移し、ポストコロナ時代に向けて経済・社会システムが再構築されていく一方で、不安定な国際情勢や物価高の影響により、社会全体が依然として先行き不透明な状況が続いております。」
企業収益・個人消費・インバウンド需要の回復やポストコロナへの移行を記載し、感染症による経済抑制の側面はさらに弱まった。一方、不安定な国際情勢や物価高による不透明感は残っている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による入国者の水際対策の解除や感染法上の位置づけが「５類感染症」に変更されたことに伴い、対面型サービスを中心に個人消費が回復傾向にあるとともにインバウンド消費が急回復するなど経済活動には一定の回復の兆しがみられるものの、円安や欧州における地政学リスクの長期化等に起因した原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が消費者マインドへ悪影響を及ぼしており、引き続き不透明な状況が続いております。」
水際対策の解除や5類感染症への変更による経済活動の回復を記載し、感染症による経済抑制のリスクはさらに弱まった。一方、円安、物価上昇、地政学リスクによる不透明感は残っている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ渦からの行動制限の緩和が追い風になる一方で、エネルギーや原材料の価格の高騰が長引くことで企業の収益が圧迫されており、引き続き厳しい状況が続きました。」
コロナ禍からの行動制限緩和を追い風として記載し、感染症による経済活動抑制の側面は前期より弱まった。一方、エネルギー・原材料価格高騰による企業収益圧迫は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が業績に大きな影響を与えるような状況は生じておりませんが、感染再拡大による経済活動の停滞が長期化することにより日本経済の景気が著しく悪化する可能性があります。」
現時点で業績への大きな影響はないとしつつ、感染再拡大による経済悪化の可能性を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での厳しい行動制限が緩和され、経済活動の正常化が緩やかに進む一方で、急激な為替変動や物価高等、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
感染症に伴う行動制限の緩和と経済活動の正常化を記載する一方、為替変動や物価高による先行き不透明感も継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少及びまん延防止等重点措置の解除を受けて経済活動の再開が顕著となる一方、」
新規感染者数の減少と行動制限解除による経済活動再開を記載しており、感染症による経済抑制の状況は前四半期より弱まった。一方で、地政学リスクや物価・為替変動による不透明感は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症における変異種の感染再拡大により経済活動が依然として抑制されるとともに、地政学リスクの増大によって世界経済の先行きが不透明な状況が続いていることから、引き続き厳しい状況が続きました。」
変異種による感染再拡大に加え、地政学リスクの増大を挙げ、経済活動の抑制と先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が業績に大きな影響を与えるような状況は生じておりませんが、感染再拡大による経済活動の停滞が長期化することにより日本経済の景気が著しく悪化する可能性があります。」
感染再拡大リスクは残しているが、当期時点で業績への大きな影響は生じていないと記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない状況が依然として続く中で、先行きの不確実性が強まり、不透明な状況が継続しております。」
感染拡大が収束していない状況と、先行きの不確実性・不透明感をリスク環境として記載している。