コアコンセプト・テクノロジー（4371）・目標再掲直近のその他開示（2026-05-11）では「前進」
顧客企業の自立的・継続的なDX実践
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-11。
6記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
顧客企業の自立的・継続的なDX実践3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「顧客企業がDXを実現・内製化するために「再現性のあるDX方法論とDX開発基盤」を提供すること、及び今後益々高まるIT人材需要に応えるために「Ohgi」ネットワークを拡大することが重要だと考えております。」
顧客企業のDX実現・内製化と、IT人材を直接調達できる状況の実現を継続的な目標として記載。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「具体的には、①事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること。…②多重請負構造を縮小し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること。③それによって中間マージンが介在せず、指揮命令系統の明確化により全国の中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がりスキル・待遇が向上すること。」
顧客企業の自立的・継続的なDXに加え、多重請負構造の縮小、中小IT企業のエンジニアの活躍・待遇向上、産業競争力向上まで目標範囲を拡張。 - FY2022再掲有価証券報告書
「顧客企業がDXを実現・内製化するために「再現性のあるDX方法論とDX開発基盤」を提供すること、顧客企業が「IT人材を直接調達できる仕組み」を提供することが重要だと考えております。」
顧客企業が自立的・継続的にDXを実践できる状態を目指し、再現性のあるDX方法論とDX開発基盤を提供する方針を記載。 - FY2021初出有価証券報告書
「事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること」
顧客企業がDXを自立的かつ継続的に実践できる状態の実現を目標としている。