新型コロナウイルス感染症長期化による経済制約
FY2021-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進んだ一方で、景気回復は足踏みしました。」
経済環境の記載において、新型コロナウイルス感染症への言及がなくなった。 - FY2023後退有価証券報告書
「コロナ禍明け後の経済活動の正常化による需要回復や、雇用情勢の改善、賃上げが進み、景気は緩やかに回復しています。」
コロナ禍明け後の経済活動の正常化と需要回復を記載し、従来の経済制約の表現がさらに弱まった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための社会経済活動の制限がほぼ解消され、景気は緩やかに持ち直しています。」
社会経済活動の制限がほぼ解消され、景気が緩やかに持ち直しているとの認識を継続記載。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための社会経済活動の制限がほぼ解消され、景気は緩やかに持ち直しています。」
新型コロナウイルス感染症について、社会経済活動の制限がほぼ解消され、景気が持ち直しているとの記載に変化した。従来の経済制約リスクの表現がさらに弱まっている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限が緩和され、経済活動は緩やかに持ち直しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和と経済活動の持ち直しを記載し、従来より経済制約の表現が弱まった。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、感染のピークを過ぎ、世界的に行動制限などによる経済への影響が小さくなっています。しかし、完全に収束したとはいえず、依然として新たな変異株の出現の懸念は残っております。」
新型コロナウイルス感染症について、感染ピークの通過と行動制限による経済影響の縮小を記載し、従来よりリスクの表現が弱まった。一方で変異株への懸念と業績影響可能性は残している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の制約や、ウクライナ情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱、日米金利差拡大を受けた円安に伴う物価の上昇、各国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制約が継続したと記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大と、それに伴い実施されたまん延防止等重点措置の影響により、経済活動が制約される状況が継続しました。」
オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置による経済活動の制約が継続したと記載。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大と、それに伴うまん延防止等重点措置により経済活動が制約される状況が継続しました。」
オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置により、経済活動の制約が継続したと記載。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社においても、短期的には商談や受注の遅れ等のマイナス影響も出ておりますが、当社がターゲットとするDX市場規模は今後も拡大が見込まれており、中期的な当社ビジネスへの影響は軽微であると認識しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う商談・受注の遅れが短期的なマイナス影響として実際に発生したと記載。一方、クラウド・フルリモート体制により業務停止可能性は低いと説明している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、これに伴う緊急事態宣言やまん延等重点措置により経済活動が大きく制約される状況が継続しました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と経済活動の制約を外部環境上のリスクとして記載。