ロシア・ウクライナ情勢の不確実性
FY2021に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。46社中21社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
- FY2024-H1削除有価証券報告書
「中東情勢の悪化に伴う物価上昇や、中国経済の減速、欧米における高い金利水準の継続といった景気の下振れリスク」
当中間連結会計期間の経済環境の記載では、ロシア・ウクライナ情勢への言及がなく、中東情勢、中国経済、欧米の高金利水準が下振れリスクとして記載された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う更なる物価上昇」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う物価上昇を景気先行きの不透明要因として継続記載。 - FY2023後退有価証券報告書
「従いまして、現時点でウクライナ情勢が当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。」
ウクライナ情勢について、地域に拠点・事業がなく、主要顧客にも関連事業の大きな比重がないため影響可能性は低いと明示。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー供給抑制、物価上昇、金融引き締めを背景とする景気後退懸念を継続記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー供給抑制に伴う物価上昇、金融引き締めを背景とした景気後退懸念を継続記載。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー供給抑制、物価上昇、世界的な金融引き締めを背景とする景気後退懸念を継続記載。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社はロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりません。従いまして、現時点でウクライナ情勢が当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。」
ロシア・ウクライナ地域に拠点・事業がなく、主要顧客にも大きな関連事業がないため、現時点の業績影響可能性は低いと明示。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱や日米金利差拡大を受けた円安に伴う物価の上昇、各国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢の悪化、サプライチェーンの混乱、円安による物価上昇等を含む外部環境の不確実性を継続して記載。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱や日米金利差拡大を受けた円安に伴う物価の上昇、各国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢の悪化に加え、サプライチェーンの混乱、円安に伴う物価上昇、各国の金融政策引き締めを景気先行きの不透明要因として記載し、外部環境上の不確実性の記載範囲が広がった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢の悪化や、それに伴う資源価格の高騰、世界的な半導体不足、各国の金融政策引き締めによる世界経済への影響等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。」
前期の「影響可能性は低い」とする記載から、ウクライナ情勢の悪化と資源価格高騰を含む景気先行きの不透明要因としての記載に変化。 - FY2021初出有価証券報告書
「現時点でウクライナ情勢が当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性は低いと考えております。」
ウクライナ情勢による政治的・経済的不確実性を認識しつつ、現時点の影響可能性は低いと記載。