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決算説明資料436Aサイバーソリューションズ情報通信・サービスその他

2026年4月期 通期 決算説明資料

2026年4月期は、売上高が前期比12.8%増、営業利益が21.7%増となり、増収増益でした。売上高は大型案件の計上後ろ倒しで通期予想を下回った一方、営業利益・税引前利益・当期利益は予想を上回りました。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
12.8
%(売上高の前期比成長率)
書きぶり
条件付き
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この資料の中身

決算説明資料2026年4月期 通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,526百万円+12.8%
営業利益1,500百万円+21.7%
純利益1,083百万円+27.2%継続事業
売上総利益率79%
営業利益率42.5%
販管費1,297百万円
通期業績予想
売上高
3,567百万円
営業利益
1,492百万円
税引前利益
1,485百万円
当期利益
1,000百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高98.9%
営業利益100.5%
税引前利益100.9%
当期利益108.3%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は若干の未達、利益は通期予想を超過
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
粗利益の増加+337百万円
賃借料の減少+34百万円
広告宣伝費の減少+25百万円
採用費の減少+11百万円
人件費の増加-104百万円
一時コスト-29百万円
その他-7百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
既存事業売上高CAGR14%超
公共分野の更新対象47都道府県、1,800程度の市区町村
変動費率12%
ストック売上比率95%
新しい施策
  • 社内ナレッジを横断参照するAIチャットボットの運用開始
  • 製品検証を自動化する検証AIの導入
  • AIを活用した新製品・サービスの開発
  • なりすましメール対策の導入
  • 株式会社網屋との業務資本提携
  • 川口弘行合同会社との業務提携および『サイバーサニタイザー』販売開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ARR3,471百万円
    前年同期比+10.1%
  • クラウドアカウント数1,376千AC
    前年同期比+7.5%
  • EBITDA margin52.7%
    前年同期比+2.0ポイント
  • 月次実質解約率(Netチャーンレート)-0.17%
    前年同期比前年同期は-0.14%
  • 自己資本比率59.3%
    前年同期比+14.8ポイント
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
クラウド契約アカウント数
1,376千アカウント
前年同期比+8%
1取引先当たり平均ARR
1,524千円
1アカウント月額
500円~
セグメント別実績
セキュリティソリューション事業
売上高
2,055百万円
前年同期比+15%
コミュニケーションソリューション事業
売上高
1,471百万円
前年同期比+10%
中期経営計画の目標
目標年度2030年4月期
売上高60億円超
営業利益30億円超
最終利益20億円超
営業利益率50%超
市場規模・シェア
電子メールが想定侵入経路の第一位62.2%
Secure Communication ONEの価格同業他社比約3分の1
従業員数
76名
時点2026年4月末
年間配当
2027年4月期予想
38円/株
2026年4月期実績
32円/株
配当性向
総還元性向50%を目標
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年4月期 通期
売上高3,526百万円(前年比 +12.8%)
営業利益1,500百万円(前年比 +21.7%)
純利益1,083百万円(継続事業)(前年比 +27.2%)
売上総利益率79%
営業利益率42.5%
販管費1,297百万円
通期業績予想売上高 3,567百万円 / 営業利益 1,492百万円 / 税引前利益 1,485百万円 / 当期利益 1,000百万円
通期予想に対する進捗率売上高 98.9% / 営業利益 100.5% / 税引前利益 100.9% / 当期利益 108.3%
計画に対する自己評価売上高は若干の未達、利益は通期予想を超過
セグメント別実績セキュリティソリューション事業 売上高 2,055百万円 / 前年同期比 +15% / 利益 非開示 / コミュニケーションソリューション事業 売上高 1,471百万円 / 前年同期比 +10% / 利益 非開示
増減要因の内訳粗利益の増加 +337百万円 / 賃借料の減少 +34百万円 / 広告宣伝費の減少 +25百万円 / 採用費の減少 +11百万円 / 人件費の増加 -104百万円 / 一時コスト -29百万円 / その他 -7百万円
主要KPI指標名 ARR / 値 3,471百万円 / 前年同期比 +10.1%、指標名 クラウドアカウント数 / 値 1,376千AC / 前年同期比 +7.5%、指標名 EBITDA margin / 値 52.7% / 前年同期比 +2.0ポイント、指標名 月次実質解約率(Netチャーンレート) / 値 -0.17% / 前年同期比 前年同期は-0.14%、指標名 自己資本比率 / 値 59.3% / 前年同期比 +14.8ポイント
単価と数量の指標クラウド契約アカウント数 1,376千アカウント / 1取引先当たり平均ARR 1,524千円 / 1アカウント月額 500円~
従業員数76名
業績見通しの前提既存事業売上高CAGR 14%超 / 公共分野の更新対象 47都道府県、1,800程度の市区町村 / 変動費率 12% / ストック売上比率 95%
中期経営計画の目標目標年度 2030年4月期 / 売上高 60億円超 / 営業利益 30億円超 / 最終利益 20億円超 / 営業利益率 50%超
年間配当2027年4月期予想 38円/株 / 2026年4月期実績 32円/株 / 中間・期末内訳 非開示
配当性向総還元性向 50%を目標
市場規模・シェア電子メールが想定侵入経路の第一位 62.2% / Secure Communication ONEの価格 同業他社比約3分の1
新しい施策社内ナレッジを横断参照するAIチャットボットの運用開始、製品検証を自動化する検証AIの導入、AIを活用した新製品・サービスの開発、なりすましメール対策の導入、株式会社網屋との業務資本提携、川口弘行合同会社との業務提携および『サイバーサニタイザー』販売開始
この書類が述べていない項目(9件)
経常利益当四半期3か月の実績店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は一部の大型案件の売上計上が後ろ倒しとなったため通期予想を若干下回りました。利益については、売上増加に伴う粗利益の増加、賃借料・広告宣伝費・採用費の減少が増益要因となった一方、人件費の増加や一時コストが利益を押し下げました。当期利益は税効果会計により税金費用が一時的に減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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