日本精化（4362）・リスク対処
企業情報・個人情報の流出リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1034社が書いているテーマ・逆風1046社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1049件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「（情報セキュリティ推進委員会）情報セキュリティ推進委員会は、当社の保有する情報資産に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、情報セキュリティ確保の全社的推進を目的として設置しております。」
情報セキュリティ推進委員会を新設し、情報資産管理をサステナブル経営委員会の下部委員会として全社的に推進する体制を整備した。IT基盤の刷新とインシデント対応体制も記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「近年、社会のデジタル化が進む中、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報・秘密情報の漏えいや、サーバダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。」
従来の企業情報・個人情報の流出リスクから、サイバー攻撃、サーバ停止、データ保護規制違反による事業停止・費用負担まで含む情報セキュリティー・ITシステムリスクへ整理範囲を広げた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、外部に流出しないよう厳重な管理を行っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。」
企業情報・個人情報・重要機密の流出リスクと、厳重な管理による対応を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、外部に流出しないよう厳重な管理を行っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。」
自社、取引先、顧客の企業情報・個人情報および重要機密の流出リスクを新たに主要リスクとして開示した。