川口化学工業（4361）・方針再掲
企業行動憲章・内部通報制度の運用
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止257社が書いているテーマ・逆風9社・追い風251社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「全役職員がとるべき「企業行動憲章」「コンプライアンスマニュアル」を定め、周知徹底を図る体制を構築しております。」
企業行動憲章、コンプライアンスマニュアル、内部監査、内部通報制度等によるコンプライアンス体制を継続して運用している。 - FY2018コンプライアンス手段の具体化有価証券報告書
「この考えを実現していくため、法令順守（コンプライアンス）を掲げ、全役職員がとるべき「企業行動憲章」「コンプライアンスマニュアル」を定め、周知徹底を図る体制を構築しております。また、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施の状況を把握し、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受け、取締役会においてコンプライアンス体制の見直しを行う等、問題点の把握と改善に努めております。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの全役職員を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。また、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する規定を制定しております。」
従来の企業行動憲章・内部通報制度の運用に加え、コンプライアンスマニュアル、内部監査、体制見直し、通報者への不利益取扱い禁止を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「法令順守（コンプライアンス）を掲げ、全役職員がとるべき「企業行動憲章」を定め、周知徹底を図る体制を構築しております。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの全役職員を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。」
企業行動憲章の周知と、全役職員を対象とする内部通報制度の運用方針が初めて抽出された。