川口化学工業（4361）・方針再掲
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り及びその仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響は、連結財務諸表作成時点においては、当連結会計年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は残るものの、当年度末の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした固定資産減損・繰延税金資産等の会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「感染拡大前の水準までに回復するには年内までの期間を要するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
感染拡大前の水準への回復に年内まで要するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「このような状況の中、感染拡大前の水準までに回復するには年内までの期間を要するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が感染拡大前の水準まで回復するのに年内まで要するとの仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針が初めて開示された。