業績連動報酬と株主利益との価値共有
FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2025業績連動報酬実績増加有価証券報告書
「業績連動報酬である賞与については、短期の業績を評価する観点から妥当であるとの判断により、役位別基本報酬に連結経常利益を指標とした月数を乗じ決定しており、当事業年度における当該業績連動報酬に係る実績については18,600千円であります。なお、支給上限は基本報酬の３ヶ月と定めております。」
連結経常利益を指標とする算定方法と3か月の支給上限は継続し、業績連動報酬実績は前期の17,100千円から18,600千円へ増加した。 - FY2024業績連動報酬実績増加有価証券報告書
「業績連動報酬である賞与については、短期の業績を評価する観点から妥当であるとの判断により、役位別基本報酬に連結経常利益を指標とした月数を乗じ決定しており、当事業年度における当該業績連動報酬に係る実績については17,100千円であります。」
連結経常利益を指標とする算定方法と基本報酬3か月の支給上限は継続し、業績連動報酬実績は前期の16,500千円から17,100千円へ増加した。 - FY2022業績連動報酬実績減少有価証券報告書
「業績連動報酬である賞与については、短期の業績を評価する観点から妥当であるとの判断により、役位別基本報酬に連結経常利益を指標とした月数を乗じ決定しており、当事業年度における当該業績連動報酬に係る実績については16,500千円であります。なお、支給上限は基本報酬の３ヶ月と定めております。」
連結経常利益を指標とする業績連動報酬の算定方法と3か月の支給上限は継続し、当期実績は16,500千円となった。前期に記載された19,800千円から減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬である賞与については、短期の業績を評価する観点から妥当であるとの判断により、役位別基本報酬に連結経常利益を指標とした月数を乗じ決定しており、当事業年度における当該業績連動報酬に係る実績については19,800千円であります。なお、支給上限は基本報酬の３ヶ月と定めております。」
業績連動報酬について、連結経常利益を指標とする算定方法、当期実績19,800千円、基本報酬3ヶ月の上限を具体的に開示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬制度は、コーポレートガバナンスの重要事項と位置付け、業績との連動強化、株主利益との価値共有を通し、企業価値の向上を促す報酬体系とすることを基本方針としております。」
業績連動報酬と株主利益との価値共有を通じて企業価値向上を促す役員報酬方針が初めて記載された。