生産年齢人口減少に伴う顧客の業務改革への独自ソリューション提供
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。」
製造業・建設業の人手不足・非接触化に対し、独自ソリューションでビジネスモデルやプロセスの改善を図る方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。」
製造業・建設業の業務改革や非接触化に独自ソリューションで対応し、中堅中小企業にはクラウド型サブスクリプションを提供する方針を継続している。 - FY2021中堅中小企業向けクラウド提供を明示有価証券報告書
「また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。」
製造業・建設業の業務改革への独自ソリューション提供に加え、IT投資が進展しない中堅中小企業へのクラウド型サブスクリプション提供を明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※７］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※８］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、新たにリリースする製造業向けのｔｏＤＭＧ［※９］事業の立ち上げに注力し、一層の事業拡大をめざしてまいります。」
製造業向けの新たなｔｏＤＭＧ事業の立ち上げを通じて、製造業の業務・工程のデジタル化に対応する方向性を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。」
生産年齢人口減少に伴う業務改革への独自ソリューション提供に加え、非接触化を対象課題として明示し、ビジネスモデル・プロセス改善まで対応範囲を広げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の主要顧客である製造業・建設業が直面している生産年齢人口の減少に伴う業務改革を、当社独自のソリューションサービスで解決することを目指します。」
製造業・建設業の生産年齢人口減少に伴う業務改革を、独自ソリューションで解決する課題・施策を初めて明示している。