応用技術（4356）・方針再掲
社外取締役の独立性基準と独立役員指定
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制505社が書いているテーマ・逆風0社・追い風514社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに69社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの514件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、社外取締役である竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、当社と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。」
社外取締役3名を独立役員に指定する方針と独立性判断を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、社外取締役である竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、当社と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。」
社外取締役3名を独立役員に指定する方針と、独立性基準の適用を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「なお、社外取締役である竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、当社と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。」
社外取締役の独立性判断について、主要顧客・専門家報酬・寄付・大株主等に関する基準を記載し、社外取締役3名全員を独立役員に指定している。