応用技術（4356）・施策後退
役員等賠償責任保険契約の導入
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応872社が書いているテーマ・逆風0社・追い風726社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの872件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料の全額を当社が負担しております。」
前回まで「取締役および執行役員」を被保険者としていた記載から、当事業年度は被保険者を「取締役」とする表現に変化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の取締役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料の全額を当社が負担しております。」
取締役および執行役員を対象とする役員等賠償責任保険契約と会社による保険料全額負担を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社の取締役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料の全額を当社が負担しております。」
役員等賠償責任保険の対象が、従来の各取締役から取締役および執行役員へ広がったことを記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、各取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、その保険料の全額を負担しております。」
各取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の締結と、保険料を会社が全額負担する仕組みを初めて記載している。