山田再生系債権回収総合事務所（4351）・リスク再掲
事業関連法規制への対応リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サービサー・貸金・不動産・人材事業の複合規制対応7社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これら法改正等への適時適切な対応に加えて、事業領域の適切な拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めており、当該リスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。」
法改正への対応、事業領域の拡大、事業ポートフォリオ最適化による法規制リスクへの対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これら法改正等への適時適切な対応に加えて、事業領域の適切な拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めており、当該リスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。」
法改正等への適時対応、事業領域の拡大、事業ポートフォリオの最適化による法規制リスクへの対応を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「（4）職業安定法 当社では、有料職業紹介事業を行うため、職業安定法に基づき、2019年９月１日に厚生労働大臣の許可（14－ユ－301461）を取得しております。」
事業関連法規制の対象として、労働者派遣法に加えて有料職業紹介事業に係る職業安定法と許可取得が明示され、規制対象の記載範囲が具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、これら法改正等への適時適切な対応に加えて、事業領域の適切な拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めており、当該リスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。」
法改正等への適時対応、事業領域の拡大、事業ポートフォリオの最適化による対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、これら法改正等への適時適切な対応に加えて、事業領域の適切な拡大や、事業ポートフォリオの最適化によるリスクの分散化に努めており、当該リスクが顕在化する可能性の程度は相当程度低いものと考えております。」
法改正・新法制定リスクに対し、適時対応、事業領域の適切な拡大、事業ポートフォリオ最適化による分散化を対応策として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
サービサー法、貸金業法、宅地建物取引業法、労働者派遣法等による許可・登録・監督を受け、新たな規制が業績に影響する可能性を示している。