山田再生系債権回収総合事務所（4351）・施策再掲
事業承継・M&A支援事業の展開
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中小企業向け事業承継・M&A支援事業の展開20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風20社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他２社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ株式会社、他１社）から成り」
山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を非連結子会社として含むグループ構成と事業承継支援の位置付けが継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は、清算結了により持分法適用関連会社から除外しております。」
事業承継ファンドについて、2022年2月28日の清算結了と持分法適用範囲からの除外という状態を継続して記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「従来、持分法適用関連会社であったエスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は、2022年２月28日をもって清算結了しているため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」
事業承継ファンドを通じた支援の枠組みは、事業目的完了後の清算結了と持分法適用範囲からの除外という段階に移行した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社であるエスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は2021年12月31日をもって解散いたしました。エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は、その事業目的を完了したことにより解散するものであります。」
事業承継ファンドを通じた支援の枠組みについて、持分法適用関連会社が事業目的の完了を理由に解散する形へ変化した。山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社は非連結子会社として残っている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は事業承継ファンドであり、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社が出資する会社が無限責任組合員に、当社が有限責任組合員になっております。」
事業承継・M&A支援について、事業承継ファンドへの関与を含む事業構造が確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業承継支援事業はこれらのニーズに応えるため、これまで当社グループにおいて培った事業再生・個人再生・債務整理や相続関連ビジネスのノウハウを結集して親族内承継、従業員承継、M&A、場合によっては廃業といった出口戦略を支援するものです。」
平成27年10月に設立した子会社を通じ、中小企業の後継者問題に対して親族内承継、従業員承継、M&A、廃業までの出口戦略を支援する事業を初めてテーマとして抽出した。