グループ組織再編による機能重複解消と経営体制整備
FY2017に初出。19回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026前進有価証券報告書
「連結子会社である㈱なの花東日本が、2025年４月８日に㈲メディコプランニングの全株式を取得し、2025年10月１日に㈱なの花東日本を存続会社とする吸収合併を行いました。連結子会社である㈱なの花北海道が、2025年８月27日に㈱クライマーの全株式を取得し、連結子会社である㈱なの花中部が、2025年11月21日に㈱アカマルの全株式を取得し、2026年３月１日に㈱なの花中部を存続会社とする吸収合併を行いました。」
複数地域での薬局会社取得と取得会社の吸収合併を実施し、組織統合と店舗網再編を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社なの花九州、株式会社永冨調剤薬局、株式会社鶴丸調剤薬局及び株式会社白十字総合薬局は、2025年４月１日に株式会社なの花九州を存続会社とする吸収合併を行いました。」
九州エリアの4社をなの花九州へ統合する組織再編が実施され、組織再編計画が新たな実行段階に進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「連結子会社である㈱なの花東北と㈱コスモス薬局、㈱山形アポテックは、2024年10月１日に㈱なの花東北を存続会社とする吸収合併を行いました。」
グループ組織再編の一環として、なの花東北を存続会社とする吸収合併を実施した。なお、2025年４月１日付で九州エリアの連結子会社４社を統合し、株式会社なの花九州へ商号変更する予定も記載された。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用については、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております（当第１四半期連結累計期間の振り替え額は46百万円）。」
開発営業部を地域薬局開発に特化させ、費用を賃貸・設備関連事業から地域薬局ネットワーク事業へ振り替える管理区分に変更した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社と連結子会社である㈱ひまわり看護ステーションは、2021年７月１日に当社を存続会社とする吸収合併を行いました。」
ひまわり看護ステーションの吸収合併を実施し、グループ組織の統合を進めた。地域薬局ネットワーク、医薬品製造販売及びデジタルシフトを一体的に管理する事業構成も継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社なの花北海道は、2021年４月１日付で有限会社クリニクスの全株式を取得し、2021年10月１日付で株式会社なの花北海道を存続会社とする吸収合併を行いました。」
クリニクスの取得・吸収合併に加え、メトロファーマシー及びひまわり看護ステーションの吸収合併も実施され、組織再編が進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社と連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションは、2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。」
組織再編の一環として、ひまわり看護ステーションを当社に吸収合併した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社なの花東日本と株式会社メトロファーマシーは、2021年６月１日付で株式会社なの花東日本を存続会社とする吸収合併を行いました。」
グループ組織再編の一環として、なの花東日本とメトロファーマシーの吸収合併が実施された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営及び医薬品の製造販売を行っております。」
医薬品ネットワーク、調剤薬局、医薬品製造販売を統合的に管理し、医薬品サプライチェーン全体に価値を提供する事業構成を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営及び医薬品の製造販売を行っております。」
ネットワーク、調剤薬局、医薬品製造販売を統合的に管理し、医薬品サプライチェーン全体に価値を提供する事業構成を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「医薬品等ネットワーク事業」、「調剤薬局事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の５区分から、「地域薬局ネットワーク事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の４区分に変更しております。これは、2018年４月の流通改善ガイドライン適用開始等を背景として医薬品ネットワーク加盟店が急激に増加し、また医薬品製造販売事業の始動により事業領域が拡大したことから、サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進するため、2019年４月より医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業及び医薬品製造販売事業を統合的に経営管理する体制に変更し、併せて上記３事業を地域薬局ネットワーク事業に統合したものです。」
医薬品ネットワーク、調剤薬局、医薬品製造販売を地域薬局ネットワーク事業へ統合する管理体制が、2019年4月から報告セグメントにも反映された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社と連結子会社である株式会社Ａ－システムは、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。」
グループ組織再編の一環として、Ａ－システムを当社に吸収合併した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「医薬品ネットワーク加盟店の増加と医薬品製造販売事業の始動により事業領域がサプライチェーン全体に拡大したため、医薬品等ネットワーク事業、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の各事業間における利益相反の可能性にも配慮し、サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進する管理体制に変更いたしました。」
従来の子会社統合中心の組織再編から、サプライチェーン全体への価値提供と事業間の利益相反への配慮を軸とする管理体制へ、組織・管理テーマが再整理された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社アポテックと株式会社ラパナ、株式会社メディセーブ及び株式会社コスディックは、2018年７月１日付で株式会社アポテックを存続会社とする吸収合併を行いました。」
組織再編の計画に対し、アポテックを存続会社とする子会社間吸収合併が実施され、グループ統合が進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社共栄ファーマシーと有限会社いかるが薬局及びヘルシートラスト株式会社は、2018年４月１日付で株式会社共栄ファーマシーを存続会社とする吸収合併を行いました。連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービスと九州医療食株式会社は、2018年４月１日付で株式会社トータル・メディカルサービスを存続会社とする吸収合併を行いました。」
グループ組織再編の計画に対し、2018年4月1日付で子会社間の吸収合併が実施された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併いたしました。」
組織間の機能重複解消、経営体制の効率化、意思決定の迅速化を目的とした計画について、3社を当社に吸収合併する実行段階に進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年10月１日付で連結子会社である株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンと当社を存続会社とする吸収合併を行いました。連結子会社であったアイ・エス・メディカル㈱は連結子会社である㈱なの花東日本（㈱サンメディックより商号変更）と合併したため、連結の範囲から除外しております。」
当社を存続会社とする3社の吸収合併が実施され、さらにアイ・エス・メディカルと株式会社なの花東日本の合併も行われた。グループ組織再編が実行段階に進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社コムファは、平成29年６月１日付で株式会社なの花北海道へ商号変更いたしました。連結子会社である株式会社なの花北海道、株式会社アポス及び株式会社エスケイアイファーマシーは、平成29年７月１日に株式会社なの花北海道を存続会社とする吸収合併を行いました。なお、株式会社ファーマホールディング、株式会社システム・フォー及び株式会社日本レーベンは平成29年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。」
子会社間の吸収合併に加え、平成29年10月1日付で3社を当社に吸収合併する組織再編が実施された。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成30年３月期は、当社グループ組織の再編を予定しております。各連結子会社の枠組みを超えた事業の再編と人財の結集により、組織間の機能重複の解消によるコスト削減と更なる成長に向けた経営体制の整備、グループガバナンスの強化と意思決定の迅速化を図り、最適なグループ組織体制を構築し事業基盤の一層の強化を図ってまいります。」
平成30年３月期に、子会社の枠組みを超えた事業再編、人財の結集、機能重複の解消、グループガバナンス強化、意思決定の迅速化を行う計画を初めて明示している。