株式会社フェルゼンファーマの設立
FY2017-Q3に初出。25回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「2026年6月に『ビラスチンOD錠』を発売」
フェルゼンファーマを含む医薬品製造販売事業で、新たな取扱品目の発売実績を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門では、新規取引先の開拓に努めた結果、取引店舗数は順調に推移し、前年同期末比2,123店増の7,823店舗となりました。なお、2025年９月30日現在、52成分120品目を販売しております（出荷調整中の品目数は６成分11品目）。」
フェルゼンファーマを中心とする医薬品製造販売事業では、新規取引先の開拓により取引店舗数が7,823店舗へ拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、2025年３月31日現在、52成分120品目を販売しております（出荷調整中の品目数は３成分６品目）。」
後発医薬品の販売品目は前年度末の49成分113品目から52成分120品目へ拡大した。出荷調整中の品目も継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年９月30日現在、49成分113品目を販売しております（出荷調整中の品目数は３成分６品目）。当中間連結会計期間における新規取引店舗数は順調に推移し、2024年９月30日現在の取引店舗数は、前年同期末比1,806店増の5,700店舗となりました。」
後発医薬品の販売品目と取引店舗数が拡大し、製造販売事業の展開が進んだ。一方、出荷調整中の品目も記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、2023年９月30日現在、47成分98品目を販売しております。出荷調整の影響により受注を停止している品目があるものの、当第２四半期における新規取引店舗数は順調に推移し、2023年９月30日現在の取引店舗数は、前年同期比663店増の3,894店舗となりました。」
フェルゼンファーマを中心とする後発医薬品事業で、販売品目は47成分98品目、取引店舗数は3,894店舗まで拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、2023年６月30日現在、46成分96品目を販売しております。出荷調整の影響により受注を停止している品目があるものの、当第１四半期における新規取引店舗数は345店舗増加し、2023年６月30日現在の取引店舗数は、前年同期比727店増の3,642店舗となりました。」
後発医薬品の販売規模は46成分96品目、取引店舗数は3,642店舗まで拡大した。出荷調整により一部品目の受注停止も記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、2022年12月31日現在、44成分90品目を販売しております。取引店舗数は、当社グループ薬局のほか、一般加盟店2,042店舗（前連結会計年度末比344店増）となりました。」
後発医薬品の販売品目は前年度末の41成分82品目から44成分90品目へ拡大し、取引店舗数も増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度に７成分14品目を新発売し、2022年３月31日現在、41成分82品目を販売しております。」
後発医薬品について新発売と品目拡充を継続し、販売規模は41成分82品目となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、当第３四半期連結累計期間に７成分12品目を新発売し、2021年12月31日現在、41成分80品目を販売しております。」
後発医薬品の新発売と製品ラインナップ拡充が続き、フェルゼンファーマを中心とする製造販売事業は41成分80品目の販売段階に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、当第２四半期連結累計期間に５成分９品目を新発売し、2021年９月30日現在、39成分77品目を販売しております。」
後発医薬品の新発売と製品ラインナップ拡充が続き、販売品目は39成分77品目となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、2021年６月には３成分６品目を新発売し、2021年６月30日現在、37成分74品目を販売しております。」
後発医薬品の新発売と品目拡大が続き、販売規模は37成分74品目となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、当期は11成分17品目の発売もあり順調に売り上げを伸ばしております。2021年３月31日現在、34成分68品目を販売しており、引き続き、一層の製品ラインナップ拡充を図ってまいります。」
当期に11成分17品目を発売し、販売品目は34成分68品目まで増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、2020年12月には、市場規模の大きな「プレガバリンOD錠」を発売いたしました。なお、2020年12月31日現在、33成分66品目を販売しており、今後はより一層の製品ラインナップ拡充を図ってまいります。」
市場規模の大きな製品を新たに発売し、販売規模も33成分66品目へ拡大した。後発医薬品製造販売事業の製品ラインナップ拡充が進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組み、事業開始以来初めて半期黒字化を達成しました。2020年９月30日現在、32成分63品目を販売しております。」
後発医薬品の販売規模が32成分63品目まで拡大し、医薬品製造販売部門は事業開始以来初めて半期黒字化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、引き続き良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおります。2020年６月30日現在、29成分60品目を販売しており、医薬品ネットワーク一般加盟店における取扱店舗数は707店舗となりました。」
後発医薬品の販売品目は前回記載の23成分51品目から29成分60品目へ増加し、製造販売事業の展開が進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、2019年12月31日現在、23成分51品目を販売しております。」
後発医薬品の販売品目は、2019年3月末の17成分34品目、9月末の20成分45品目から23成分51品目へ増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、2019年９月30日現在、20成分45品目を販売しております。」
フェルゼンファーマを中心とする後発医薬品の販売品目は、2019年3月末の17成分34品目から20成分45品目へ増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、2019年６月30日現在、18成分39品目を販売しております。」
後発医薬品の販売品目は2019年3月末の17成分34品目から18成分39品目へ増加し、販売開始後の品目拡大が続いている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、医薬品製造販売事業を行う株式会社フェルゼンファーマは、2019年３月31日現在、17成分34品目を販売しており、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおります。」
後発医薬品の販売品目は、2018年12月末の16成分32品目から17成分34品目へ増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、医薬品製造販売事業を行う株式会社フェルゼンファーマは、2018年12月31日現在、16成分32品目を販売しており、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおります。」
後発医薬品の販売開始後、2018年12月末時点で16成分32品目を販売する段階に進み、安定供給への取組みを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、医薬品製造販売事業を行う株式会社フェルゼンファーマは、2018年６月より後発医薬品の販売を開始し、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおります。」
フェルゼンファーマによる後発医薬品の販売開始と安定供給への取組みを継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、医薬品製造販売事業を行う株式会社フェルゼンファーマにおいて2018年６月より後発医薬品の販売を開始しております。」
フェルゼンファーマは、設立・業務提携の段階から後発医薬品の販売開始に進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年２月 株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携」
フェルゼンファーマはダイトとの業務提携を行い、平成30年６月には後発医薬品の販売を開始した。設立後の事業展開が、提携・販売開始の段階へ進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年９月20日付で、当社は株式会社フェルゼンファーマを設立いたしました。」
フェルゼンファーマの設立と連結子会社としての位置付けを継続して記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成28年９月20日付で株式会社フェルゼンファーマを設立いたしました。」
平成28年9月20日付で設立され、連結子会社としてその他事業に区分されている。