ブロードメディア（4347）・施策再定義直近のガバナンス（2026-06-30）では「再掲」
意思決定機能と業務執行機能の分離
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
5記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化389社が書いているテーマ・逆風0社・追い風390社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの390件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「取締役会」「監査等委員会」「代表取締役社長」「経営会議／月次報告会」「執行役員」
監査等委員会設置会社における取締役会、監査等委員会、業務執行及び経営会議等の機能分担・連携を模式図で再確認している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の第28回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。」
従来の執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離に加え、2024年6月27日付で監査等委員会設置会社へ移行した。取締役会は12名、社外取締役は6名、監査等委員は4名とされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役による意思決定・監督機能と執行役員による業務遂行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。」
取締役と執行役員の機能分離による意思決定の迅速化・業務執行強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で取締役による意思決定・監督機能と執行役員による業務遂行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。」
取締役と執行役員の機能分離による意思決定の迅速化・業務執行強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役による意思決定・監督機能と執行役員による業務遂行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度、社外取締役、社外監査役を通じて、意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っている。