全国ネットワーク構築に向けた人員増加策
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
シーティーエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。40社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「これらの取組み成果を計る目標値として、ＫＰＩに営業人員数と販管費千円当たりの営業利益を設定しました。 指標 目標（ 2029年３月期末 ） 営業人員数 130 人 98 人 販管費千円当たりの営業利益 1,000 円 超 1,060 円」
営業人員数と販管費千円当たり営業利益のKPIを、2029年3月期末の目標として再設定した。営業人員数の目標130人に対し実績98人、販管費千円当たり営業利益は目標1,000円超に対し実績1,060円となっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「具体的な活動としては、引き続き営業ネットワークを強化するとともに、生産性を高めることに努めており、人材育成については、人材育成方針に基づき、こうした活動に資するべきと考え、その目標値としてＫＰＩに営業人員数と販管費千円当たりの営業利益を設定しました。」
従来の全国ネットワーク構築に向けた人員増加策を、2026年3月期末の営業人員数130人、販管費千円当たり営業利益1,000円超という人員・生産性KPIに再整理している。実績は営業人員103人、同利益977円。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増等による人件費の増加に加え、新規出店などの積極的な先行投資を含め、営業活動費用が増加したことから、2,073百万円（前年同期比6.7％増）となり」
処遇改善・人員増による営業体制強化を継続し、新規出店などの先行投資も営業活動費用の増加要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増等による人件費の増加に加え、新規出店などの積極的な先行投資を含め、営業活動費用が増加したことから、1,378百万円（前年同期比8.0％増）となり」
処遇改善・人員増による営業体制強化に加え、新規出店などの先行投資を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増に加え、積極的な営業活動を再開したことから営業活動費用が増加し、1,943百万円（前年同期比9.8％増）となりました」
処遇改善・人員増による営業体制の強化と、積極的な営業活動の再開を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、主に測量計測事業における営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等により減少した一方、処遇改善・人員増に加え、期末の決算報奨金支給等による人件費の増加」
処遇改善・人員増による人件費増加を伴う営業体制の強化を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は、主に測量計測事業における営業活動の効率化及びセミナー活動の休止等により減少した一方、処遇改善等により人件費が増加したことから、1,769百万円（前年同期比5.3％増）となりました」
処遇改善を含む人件費増加を伴う人員・営業体制への取り組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,402百万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、」
建設ICTへの人員増加策と処遇改善を継続し、人件費・販管費の増加要因として説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加などにより」
建設ICTへの人員増加策を継続し、今回は処遇改善も人件費増加の要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加並びにi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,766百万円（前期比9.0％増）となりましたが、」
建設ICTへの人員増加策と処遇改善を継続し、人件費・販管費の増加要因として説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加」
建設ICTへの人員増加策を継続し、新たに処遇改善も人件費増加の要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「利益面は、売上総利益率が向上し、売上総利益が708,676千円（前年同期比4.7％増）と堅調に推移しましたが、建設ＩＣＴ(システム事業・測量計測事業)への人員増加策及び処遇改善による人件費の増加並びにi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が438,290千円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は270,386千円（前年同期比3.8％減）となりました。」
建設ICTへの人員増加策を継続し、今回は処遇改善も人件費増加の要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「利益面は、建設ＩＣＴ（システム事業・測量計測事業）への人員増加策による人件費の上昇及びi-Constructionに対応するための体制構築などにより、当事業の販売費及び一般管理費が1,203,540千円（前年同期比9.7％増）となりましたが、」
建設ICTへの人員増加策を継続し、人件費上昇および販管費増加の要因として説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年３月期から平成30年３月期までの４ヵ年を対象にした中期経営計画を策定し、その中核方針は、「システム・測量計測事業を中心に「建設ＩＣＴ」（※）分野の専門企業として全国ネットワークを構築する」及び「レンタル取引を主体とした、現場代理人リピーター10,000人の獲得を目指す」であります。この方針を基に事業を着実に展開してまいりました。」
全国ネットワーク構築に向けた人員増加策を含む中期経営計画に基づく事業展開を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「利益面は、中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の伸長により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は136,918千円（前年同期比61.6％増）となりました。」
全国ネットワーク構築に向けた積極的な人員増加策を継続し、人件費上昇の要因として説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、」
全国ネットワーク構築に向けた人員増加策を継続し、人件費の増加要因として説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策に伴う人件費の上昇により」
全国ネットワーク構築に向けた積極的な人員増加策を継続し、人件費上昇の要因として説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益面は、主力事業への人員増加策や設備投資等の先行投資により、レンタル原価及び販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加いたしましたが、」
主力事業および全国ネットワーク構築に向けた人員増加策を継続し、その費用増加を説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中期経営計画に基づく全国ネットワークを構築するための積極的な人員増加策等に伴う人件費の上昇により」
全国ネットワーク構築の手段として積極的な人員増加策を実施している。