新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗休業・事業継続リスク
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。91社中69社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに33社。
- FY2025-Q1対処有価証券報告書
「中国事業は、昨年９月以降、こどもを中心に広まった感染症による影響はほぼ解消されましたが、不動産不況に端を発した経済活動は依然低迷しており」
中国では前年９月以降に広まった感染症の影響はほぼ解消されたと説明され、感染症による事業影響は低減した。一方、経済活動の低迷は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「国内事業は、新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行後、四半期ごとに回復が顕著となり当第４四半期連結会計期間は売上高、営業利益ともに過去最高となりました。」
国内では5類移行後に業績回復が顕著となり、感染症による店舗休業・事業継続リスクの影響が低減した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「中国事業は、景気の不透明感や、感染症が流行したことによりこどもの来店客数が減少したことから売上が伸び悩み、当第３四半期連結累計期間における売上高は50億94百万円となりました。」
中国で感染症流行により子どもの来店客数が実際に減少し、売上が伸び悩んだ。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「国内事業は、新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行された後では初の夏休みを迎え、外出需要の回復と猛暑による屋内施設への好影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は317億92百万円と過去最高となりました。」
感染症法上の５類移行後初の夏休みに外出需要が回復し、国内事業の売上高は過去最高となった。感染症に伴う店舗休業・事業継続リスクの影響はさらに低減した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内事業は、マスクの着用緩和や新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行されるなど社会経済活動の正常化に伴い、業績は堅調に推移いたしました。」
マスク着用緩和や感染症法上の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が示され、感染症による店舗休業・事業継続リスクの影響がさらに低減した。 - FY2023対処有価証券報告書
「中国事業は当期においてゼロコロナ政策の行動規制により休業店舗が発生しておりましたが、政策が解除された12月より全店営業再開となりました。」
中国ではゼロコロナ政策が12月に解除され、全店営業再開に至った。一方、年間では休業影響と減損損失が残った。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国事業はゼロコロナ政策によるロックダウン規制や厳しい行動規制が継続したことで、９月以降、休業店舗数が増加し客数が大きく減少いたしました。」
中国ではゼロコロナ政策による規制が９月以降さらに強まり、休業店舗数の増加と客数減少が発生した。中国事業の累計営業損失は20億27百万円となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国事業は上海や北京といった大都市を中心としたゼロコロナ政策によるロックダウン規制や厳しい行動規制が拡大しており、国民の外出自粛の影響を受けた結果、客数の回復には至らず当第２四半期連結会計期間の売上高既存店2019年同期比は58.3％と厳しい結果となりました。」
国内では感染者増加に伴う客数減少と一部時短営業、中国ではゼロコロナ政策によるロックダウン・行動規制が続き、感染症による事業影響が地域別に継続した。 - FY2022-Q3回復進展もクラスター感染と休業が継続有価証券報告書
「中国事業は、９月以降も各地域において新型コロナウイルスのクラスター感染が発生しながらも、第３四半期連結会計期間においてほぼ一昨年と同等の売上を確保いたしました。」
中国ではクラスター感染が続き、感染症による事業影響は残っている一方、売上は一昨年とほぼ同等の水準まで回復した。アセアンでも11月に全子会社が営業を再開した。 - FY2022-Q2感染症影響が継続し地域別に再拡大有価証券報告書
「中国事業は６月以降も売上は好調に推移しておりました。８月に新型コロナウイルスのクラスター感染が各地に拡がり、政府規制による臨時休業のため一時的に売上が低下いたしましたが、８月の後半には営業再開が進み、再び売上は回復に転じております。」
中国では回復局面でクラスター感染と政府規制による一時休業が発生した。国内・アセアンでも休業や営業時間短縮が続き、感染症による事業影響は解消していない。 - FY2022-Q1感染症影響が継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する影響については、中国事業がいち早く収束に向かいつつあり、売上は前期第３四半期連結会計期間より回復に転じ、当第１四半期連結累計期間においても順調に推移しております。国内事業は政府による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に基づき対象地域店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことにより売上が減少いたしました。」
中国事業では回復が進んだ一方、国内では緊急事態宣言等に伴う休業・営業時間短縮が続き、感染症による事業影響は解消していない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「以上を踏まえ、当第２四半期連結会計期間末において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じさせるような状況は解消したと判断しております。」
国内・中国で売上と営業キャッシュ・フローの回復が顕著となり、資金計画により十分な運転資金を確保したことを踏まえ、事業継続前提に重要なリスクを生じさせる状況は解消したと判断した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当第１四半期連結会計期間において、前期から継続して中国の全店舗が営業を停止するとともに、2020年3月中旬以降にはアセアン各国及び国内において全店舗が一時的に休業することとなりました。」
中国、アセアン、国内で店舗休業が実際に発生し、売上高は前年同期比79.6％減、営業損失41億35百万円、経常損失42億79百万円となった。５月末時点で事業継続を前提とする重要なリスクが存在すると記載した。