危機管理委員会・BCPによる全社的なリスク対応
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2023前進有価証券報告書
「「危機管理規則」に基づき全社横断的なリスク（※）につき、平時において社長を委員長とする「危機管理委員会」及びその傘下の各委員会（コンプライアンス推進会議、内部統制委員会、安全衛生委員会、知的財産委員会、情報セキュリティ委員会）等において識別・評価・管理を行っています。具体的には、現状把握及び対応策の検討・策定を行い、危機防止策を各部門の長の責任において実施いたします。」
従来の危機管理委員会・BCPの枠組みを、コンプライアンス、内部統制、安全衛生、知的財産、情報セキュリティを含む識別・評価・管理体制として具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「危機管理規則」に基づきコンプライアンス違反、環境、品質、災害、情報セキュリティ等に係る全社横断的なリスクにつき、平時において社長を委員長とする「危機管理委員会」及びその傘下の「安全衛生委員会」「情報セキュリティ委員会」等において現状把握及び対応策の検討・策定を行い、危機防止策を各部門の長の責任において実施いたします。」
危機管理委員会、安全衛生委員会、情報セキュリティ委員会、BCP等による全社的なリスク対応体制を再確認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、①感染予防策、感染の疑いが発生した場合の対処などについて具体的な対応を全社員への周知、②リモートワーク環境の整備による在宅勤務推進、会議抑制、時差出勤の実施などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。」
従来の危機管理・BCP枠組みに加え、感染予防の周知、リモートワーク、会議抑制、時差出勤という具体的な対応策を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「万一これらの事態が発生した場合には、「危機管理規則」「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づき社長を本部長とする対策本部の設置、対策チームの設置、適確な広報の実施等により事業を継続し、損害を最小限に抑える方策を実施いたします。」
危機管理規則とBCPに基づく対策本部・対策チームによる事業継続の枠組みを再確認した。 - FY2018初出有価証券報告書
「万一これらの事態が発生した場合には、「危機管理規則」「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づき社長を本部長とする対策本部の設置、対策チームの設置、適確な広報の実施等により事業を継続し、損害を最小限に抑える方策を実施いたします。」
危機管理規則とBCPに基づき、対策本部・対策チームを設置して事業継続と損害抑制を図る対応枠組みを記載した。