ぴあ（4337）・リスク再掲
大規模災害による事業活動制限
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク399社が書いているテーマ・逆風397社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。98社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに109社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害による直接・間接的な事業活動制限と業績影響のリスクを継続している。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「従来のBCPを進化させ、事業継続と共に従業員の生命と生活を守ることを目的に、「Business “and Life” Continuity Plan(BLCP)」として、全社横断的な大規模災害対策・シミュレーションを推進中」
大規模災害リスクへの対応を、従業員の生命・生活まで含むBLCPとして具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害による直接・間接的な事業活動制限のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
想定を超える大規模災害による直接・間接的な事業活動制限のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害による直接・間接的な事業活動制限のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害による直接・間接的な事業制限と業績影響のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成23年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生する場合は、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
直接被災に加え、協力企業の被災、電力等の社会インフラ低下、個人消費意欲低下による間接影響も挙げている。