ぴあ（4337）・施策前進
収益認識会計基準の適用による収益表示・返品処理の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売奨励金・返品・代理人取引の認識変更87社が書いているテーマ・逆風22社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は96,035百万円減少し、売上原価は94,261百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,854百万円減少し」
収益認識会計基準の通期適用により、代理人取引の純額表示、販売手数料の売上原価表示、返品負債の認識を実施し、売上高等への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,252百万円減少し、売上原価は66,909百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,334百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ７百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用影響について、第3四半期累計期間の売上高・売上原価・販売費及び一般管理費の減少額と、営業損失等の増加額を具体的に開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準の適用により、期首より連結累計期間の売上高が純額に変更となりました(後述（会計方針の変更）を参照)が、当該基準を適用しなかった場合の売上高は506億19百万円であり、対前年同四半期比では288億58百万円の増加(対前年同期比232.6%)となりました。」
収益認識会計基準適用後の第2四半期累計売上高は97億71百万円だが、適用前ベースでは506億19百万円で、前年同期比232.6％、288億58百万円の増加と説明している。累計期間における会計基準適用の影響額も、売上高408億47百万円減、売上原価400億18百万円減、販売費及び一般管理費8億41百万円減と具体化された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。」
当第1四半期から収益認識会計基準を適用し、代理人に該当する取引の収益を総額表示から純額表示へ変更し、販売手数料を売上原価へ、返品見込相当額を返品負債へ表示する方法に変更した。適用により売上高は185億65百万円減少し、営業損失・経常損失・税金等調整前四半期純損失はそれぞれ23百万円増加した。