最大750,000株・15億円の自己株式取得
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2021。
- FY2021自己株式処分による残高縮小有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）（第三者割当による自己株式の処分）148,069 816,600 403,191,887 2,223,601,800」
自己株式の取得ではなく、譲渡制限付株式148,069株および第三者割当816,600株の処分を実施し、自己株式残高は前期末の1,048,309株から88,620株へ縮小した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 98,600 468」
2019年5月決議の自己株式取得枠について、当事業年度に98,600株、468百万円を取得した。150,000株・1,000百万円の枠のうち、期末時点で51,400株・531百万円が残存している。 - FY2020-Q3自己株式残高の前期末比増加・前四半期末比減少有価証券報告書
「自己株式 △ 3,904 △ 4,331」
自己株式の計上額は前連結会計年度末の39億04百万円から当第3四半期末の43億31百万円へ増加した。直前に記載されていた第1四半期末の43億72百万円からは減少している。 - FY2020-Q1自己株式残高の増加有価証券報告書
「自己株式 △ 3,904 △ 4,372」
自己株式の計上額は前連結会計年度末の39億04百万円から当第1四半期末には43億72百万円となり、4億68百万円増加した。 filing では当四半期の取得株数・取得額の明示はない。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会（2018年５月９日）での決議状況（取得期間 2018年５月11日～2019年５月10日） 当事業年度における取得自己株式 230,000株 1,216百万円」
2018年5月決議分の自己株式取得230,000株・1,216百万円を実行した。さらに2019年5月には、150,000株・1,000百万円を上限とする次の取得枠を決議している。 - FY2019-Q3自己株式残高の増加有価証券報告書
「自己株式 △ 2,488 △ 3,904」
自己株式の計上額は、前連結会計年度末の24億88百万円から当第3四半期末には39億04百万円となり、14億16百万円増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは43百万円の支出（前年同四半期は10億６百万円の支出）となりました。この主要因は、長期借入金による収入が13億50百万円、自己株式取得による支出が12億17百万円、配当金の支払による支出が１億75百万円であったことによるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に、自己株式取得による12億17百万円の支出が発生し、自己株式取得の実行が進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会（2017年５月10日）での決議状況（取得期間 2017年５月11日～2018年５月10日）」
2017年5月決議分について、当事業年度に292,200株、1,499百万円の自己株式を取得した。さらに2018年5月9日に、230,000株・1,500百万円を上限とする新たな取得枠を決議した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式64,600株の取得を行いました。また平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式292,200株の取得を行いました。」
平成29年5月10日決議に基づく自己株式292,200株の取得実績が示され、自己株式取得の実行が進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この主要因は、配当金の支払による支出２億28百万円、自己株式取得による支出７億89百万円によるものであります。」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による7億89百万円の支出が発生し、自己株式取得の実行が進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「この主要因は、金融機関への借入金の返済による支出が80百万円、配当金の支払による支出が２億28百万円、自己株式の取得による支出が４億29百万円であったことによるものであります。」
当事業年度に自己株式取得162,200株・421百万円の実績が示され、取得計画の実行が進んだ。また、平成29年5月には次期取得枠として500,000株・1,500百万円を決議している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは３億73百万円の支出（前年同四半期は４億52百万円の支出）となりました。この主要因は、配当金の支払による支出２億29百万円、自己株式取得による支出１億10百万円及び長期借入金の返済による支出40百万円によるものであります。」
自己株式取得について、当第2四半期連結累計期間に1億10百万円の取得支出が発生しており、前期に示した取得計画の実行が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「取得する株式の総数 75万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.21％） 取得する株式の取得価額の総額 1,500百万円（上限） 取得する期間 平成28年５月11日～平成29年５月10日」
ROE達成と資本効率改善を目的に、東京証券取引所での市場買付を計画している。