収益認識に関する会計基準の令和5年1月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当連結会計年度の売上高は1,090,755千円増加し、売上原価は598,343千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ492,411千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は32,854千円減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、通期の売上高・利益への影響額と利益剰余金への影響額を開示。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は887,414千円増加し、売上原価は434,344千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ453,070千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は32,854千円減少しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・利益への影響額を開示。会計基準の適用状態を継続。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は764,331千円増加し、売上原価は451,836千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ312,495千円増加しております。」
適用済みの収益認識会計基準について、契約資産・契約負債への表示変更と第2四半期累計の影響額を追加開示。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当第１四半期連結累計期間の売上高は226,979千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ102,890千円増加しております。」
2023年1月期の期首からの適用予定だった収益認識会計基準を、2022年2月1日開始の第1四半期から実際に適用。売上高・利益への影響額も開示し、売掛金及び契約資産、契約負債への表示変更を実施。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2023年１月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年1月期の期首から適用する予定を再掲。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2023年１月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2023年1月期の期首から適用する予定を再掲。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、令和５年１月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を令和5年1月期の期首から適用する予定で、影響額は現時点で評価中と記載。