米国政策リスクと金融資本市場変動による外部環境リスク
FY2018-Q4に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
インテージホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1米国通商政策・物価上昇とアジア景気の国別差有価証券報告書
「ただし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では足踏み状態が続くと見込まれますが、各国では持ち直しや回復の動きが見られます。」
外部環境上の留意事項として、米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動を示し、アジアでは中国の景気足踏みと他国の持ち直し・回復を併記している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は足踏み状態となっております。」
海外景気の下振れ要因として、欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、米国の政策動向、中東情勢、物価上昇を明示し、アジア地域の景気も前年度までの回復基調から足踏み状態と記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、物価上昇や令和6年能登半島地震の経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響など、当社グループのお客様を取り巻く環境は注意が必要な状況にあります。」
従来の金融資本市場変動等への留意に加え、物価上昇と令和6年能登半島地震の経済影響が外部環境上の留意事項として明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクにより、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。」
世界的な金融引締めと中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れリスクを、引き続き外部環境上の留意事項としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクにより、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。」
世界的な金融引締めと中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れリスクを、引き続き外部環境上の留意事項としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めの影響等により、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。」
ウクライナ情勢、供給制約、原材料価格上昇、世界的な金融引締めによる外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善により、経済社会活動が正常化に向かっているものの、感染症の影響だけでなく、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇などによる経済の下振れリスクに留意する必要があります。」
従来の感染症や海外経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢による不透明感と原材料価格上昇などによる経済下振れリスクが新たに明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ただし、国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症の動向、海外経済、金融資本市場の変動を外部環境上の留意事項として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについても、各種政策の効果や海外経済の改善により回復の兆しがみえるものの、感染症拡大による経済の下振れリスクに引き続き留意する必要があります。」
感染症拡大による経済下振れリスクを、回復の兆しがある中でも引き続き留意すべき外部環境リスクとして記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
米国政策、海外経済、通商問題、金融資本市場等の外部環境リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2外部環境リスクの留意対象変更有価証券報告書
「海外経済については、アジア及びヨーロッパで弱さがみられるものの、米国をはじめ全体としては緩やかな景気回復傾向にありますが、中東情勢、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方、金融資本市場の変動等に留意する必要があります。」
海外経済・金融資本市場の不確実性、中国経済、英国のEU離脱への留意を継続しつつ、今回の記載では中東情勢が留意対象として示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済については、アジア及びヨーロッパでは弱さがみられるものの、米国の景気が着実に回復しているなど、景気は全体として緩やかに回復しておりますが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方、金融資本市場の変動等によるリスクに留意する必要があります。」
従来の通商問題、中国経済、海外経済・金融資本市場の不確実性に加え、英国のEU離脱の行方が外部環境上のリスクとして明示されている。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「海外については、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
通商問題、中国経済の先行き、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動を外部環境上の留意事項として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、国内は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の政策リスクによる海外経済の不確実性、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があります。」
米国政策リスク、海外経済の不確実性、通商問題、金融資本市場変動を外部環境上の留意事項として継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについては、国内は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待されますが、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意するとともに、米国の政策リスクによる海外経済の不確実性、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があります。」
従来の米国政策リスク・金融資本市場変動に加え、相次ぐ自然災害と通商問題が外部環境上の留意事項として明示され、リスクの範囲が広がっている。 - FY2018-Q4初出有価証券報告書
「米国の政策リスクによる海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
米国の政策リスクによる海外経済の不確実性と、金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして初めて明示している。