Komori
CEホールディングス(4320)・リスク再掲

ウクライナ情勢等による景気の不透明感

FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。

10記載
5年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化削除FY2022 – FY2023-Q2その他FY2024-Q2悪化FY2025-H12022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性360社が書いているテーマ・逆風367社・追い風0社

CEホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より4年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの368件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間期におけるわが国経済について、景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。」

    外部環境について、緩やかな景気回復への期待を示す一方、中東情勢、金融資本市場の変動及び米国の通商政策をめぐる動向への注意を継続している。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。」

    外部環境リスクについて、米国の通商政策による景気下振れリスクが高まっていると明示し、物価上昇及び金融資本市場の変動への警戒も強めている。
  3. FY2024-Q2能登半島地震の影響を外部環境リスクに追加有価証券報告書

    「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響にも十分留意する必要がある状況が続いています。」

    世界的な金融引締め、海外景気、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動に加え、令和6年能登半島地震の経済影響を外部環境上の留意事項として追加している。
  4. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いています。」

    外部環境リスクについて、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行き懸念と中東地域をめぐる情勢を列挙している。前回までの記載よりリスク要因が広がっている。
  5. FY2023-Q3後退有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復し、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いています。」

    景気回復への期待を示す一方、従来記載されていた海外景気の下振れや供給面の制約への直接言及はなく、物価上昇・金融資本市場の変動を中心とする外部環境リスクの記載となっている。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が続いています。」

    世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による外部環境リスクを継続して記載している。
  7. FY2023-Q1外部経済・物価・供給制約リスクの再記載有価証券報告書

    「世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が続いています。」

    前期に一度記載が消えた外部環境リスクについて、ウクライナ情勢への直接言及ではなく、世界的な金融引締め、海外景気、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動という形で再び記載している。
  8. FY2022削除有価証券報告書
    前四半期まで記載されていたウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格・供給制約への直接の言及は、当年度の主要リスク一覧では確認できない。
  9. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況が続いています。」

    従来のウクライナ情勢等による不透明感に加え、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場の変動による下振れリスクを新たに列挙しており、外部環境リスクの記述が拡大している。
  10. FY2022-Q2初出有価証券報告書

    「先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢等による不透明感や、感染症による影響を注視する必要がある状況が続いています。」

    ウクライナ情勢等による景気の不透明感を、感染症の影響とともに先行きにおいて注視すべき外部環境として初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「電子カルテ普及・ビッグデータ活用という政策機会」は、この変遷が動いた10回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1電子カルテ普及・ビッグデータ活用という政策機会2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
CEホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
ウクライナ情勢等による景気の不透明感|CEホールディングス(4320)の変遷 | Komori