電子カルテ市場の普及停滞・病院経営圧迫
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
CEホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-05悪化M&A・子会社異動
「このため、病院向け電子カルテシステムは、更新需要は高いものの新規導入数が減少し、成長が緩やかになってきており、当社のステークホルダーが期待する成長性や将来性を確保するためには、病院向け電子カルテとは異なるヘルスケア市場の開拓、例えば、電子カルテデータの活用、介護サービス提供現場における医療介護連携のＩＴ支援、ＩＴを活用した医療資材サプライチェーンの最適化等の新たな事業展開が求められる状況となっております。」
電子カルテ市場について、新規導入数の減少と成長鈍化を明示し、病院向け電子カルテ以外の市場開拓が必要な状況としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。」
診療報酬・薬価の減額や感染症流行等による主要顧客の取引減少リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。」
診療報酬・薬価の減額や感染症流行等による主要顧客の取引減少リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化（診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等）が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。」
診療報酬・薬価の減額、感染症流行などにより、医療機関・製薬企業との取引が減少する市場リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等には、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。」
電子カルテ普及停滞、新たな法規制、医療制度改革による病院経営圧迫が市場拡大を阻害するリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、電子カルテシステムの普及が進まない場合、電子カルテシステム市場について今後新たな法規制がなされた場合、医療制度改革の進展等により相当数の病院経営が圧迫された場合等には、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性があります。」
電子カルテの普及停滞、新たな法規制、医療制度改革による病院経営圧迫が市場拡大を阻害する可能性をリスクとして記載している。