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SK-03株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明に関するお知らせ

SK-03株式会社がCEホールディングス株式を公開買付けし、同社を完全子会社化して非公開化する方針が示された。CEホールディングスは公開買付けに賛同する一方、株主への応募推奨はせず、応募するかどうかを株主の判断に委ねる。

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この取引

本公開買付け
相手方SK-03株式会社
開示した会社CEホールディングス
株式会社CEホールディングス議決権所有割合取得株式数 買付予定数の下限4,968,300株(議決権49,683個)。成立時の実取得株式数は未確定。

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで1日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

電子カルテシステム(注1)を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務とし、その周辺ビジネスやマーケティングソリューション事業を行っております。

設立年月日 1996 年3月
売上高15,831 百万円(2025 年9月期)
営業利益1,411 百万円(2025 年9月期)
当期純利益1,557 百万円(2025 年9月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
純資産8,687 百万円(2026 年6月30日現在)
対価と費用
取得価額本公開買付価格:普通株式1株につき1,650円(取得総額は非開示)
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,650円。自社株公開買付価格は1,501円、並行買付価格は1,600円。
買付予定数の下限4,968,300株。買付予定数の上限は設定なし。
公開買付期間2026年8月6日から2026年9月17日まで(30営業日)
資金の手当て公開買付者中間持株会社からの出資12,612百万円を上限、三井住友銀行及び三菱UFJ銀行からの借入13,000百万円を上限として調達。上位持株会社でも出資及び借入れを行う予定。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)
第三者算定機関株式会社AGS FAS
特別委員会設置あり。4名で構成。出原丈二氏、吉田周史氏、星加美佳氏、須田雅秋氏。社外取締役・監査等委員・独立役員、公認会計士、弁護士等で構成。
実行の前提条件本公開買付けの成立、本臨時株主総会における本株式併合議案の承認、本自社株公開買付けに係る手続、本第三者割当増資及び本減資等に係る議案の承認など。
取得後の経営体制NICファンドが指名する複数名を当社役員に就任させることを想定しているが、現時点では未決定。経営の自主性・独立性を尊重し、経営会議の設置や外部専門人材の招聘を予定。従業員の雇用及び処遇は原則として現状と同等以上の水準を維持する方針。
この取引
項目内容
取引の名称本公開買付け
相手方の名称SK-03株式会社
対象会社の名称株式会社CEホールディングス
対象会社の事業内容電子カルテシステム(注1)を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務とし、その周辺ビジネスやマーケティングソリューション事業を行っております。
対象会社の設立年月日1996 年3月
対象会社の売上高15,831 百万円(2025 年9月期)
対象会社の営業利益1,411 百万円(2025 年9月期)
対象会社の当期純利益1,557 百万円(2025 年9月期、親会社株主に帰属する当期純利益)
対象会社の純資産8,687 百万円(2026 年6月30日現在)
取得価額本公開買付価格:普通株式1株につき1,650円(取得総額は非開示)
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,650円。自社株公開買付価格は1,501円、並行買付価格は1,600円。
買付予定数の下限4,968,300株。買付予定数の上限は設定なし。
公開買付期間2026年8月6日から2026年9月17日まで(30営業日)
取得株式数買付予定数の下限4,968,300株(議決権49,683個)。成立時の実取得株式数は未確定。
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 本公開買付け成立後57.31%(買付予定数の下限ベース)、本取引完了後100%予定
資金の手当て公開買付者中間持株会社からの出資12,612百万円を上限、三井住友銀行及び三菱UFJ銀行からの借入13,000百万円を上限として調達。上位持株会社でも出資及び借入れを行う予定。
取締役会決議日2026年8月5日
契約締結日2026年8月5日(本取引基本契約、本譲渡契約及び本非公開化協力契約)
実行日・効力発生日本公開買付けは2026年8月6日開始、2026年9月17日終了予定。本並行買付けは2026年9月下旬、本自社株公開買付けは2026年11月中旬から12月中旬、本株式併合及び第三者割当増資等は2027年1月中旬頃、本自己株式取得は2027年1月中旬以降に実施予定。
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)
第三者算定機関株式会社AGS FAS
特別委員会設置あり。4名で構成。出原丈二氏、吉田周史氏、星加美佳氏、須田雅秋氏。社外取締役・監査等委員・独立役員、公認会計士、弁護士等で構成。
実行の前提条件本公開買付けの成立、本臨時株主総会における本株式併合議案の承認、本自社株公開買付けに係る手続、本第三者割当増資及び本減資等に係る議案の承認など。
取得後の経営体制NICファンドが指名する複数名を当社役員に就任させることを想定しているが、現時点では未決定。経営の自主性・独立性を尊重し、経営会議の設置や外部専門人材の招聘を予定。従業員の雇用及び処遇は原則として現状と同等以上の水準を維持する方針。
この書類が述べていない項目(7件)
対象会社の所在地対象会社の資本金取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

医療IT市場の構造変化や電子カルテ市場の成熟、AI・ICT技術革新への対応には多額の先行投資やM&A、人材投資が必要だが、単独で大胆な事業拡大を進めることは難しいため、非公開化してプライベート・エクイティファンドの支援の下で中長期的な成長を目指すとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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