ドリームインキュベータ（4310）・施策再掲
執行役員制度・経営会議による迅速な業務執行
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
組織体制・定例会議による意思決定の迅速化121社が書いているテーマ・逆風0社・追い風124社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている121社のうち14社を表示しています。上の文は121社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は迅速な業務執行と責任の明確化を図るという観点から執行役員制度を導入し、代表取締役社長 三宅 孝之を議長とする経営会議を設置しています。」
執行役員制度と経営会議を通じて、迅速な業務執行と責任明確化を図る体制が継続している。 - 2026-05-30前進株主総会
「個別の業務執行に関する重要事項の決定は、経営の執行と監督の分離を図り、取締役会のモニタリング機能を強化するため、代表取締役に委譲しております。また、取締役の職務の執行を効率的に行うため、会社の日々の執行に関する権限を当社の執行役員を構成員とする経営会議に委譲しております。」
執行と監督の分離について、重要事項を代表取締役へ、日々の執行を経営会議へ委譲する運用が具体的に記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は経営の執行と監督の分離を図り、取締役会のモニタリング機能を強化するという観点から、取締役会から委譲された個別の業務執行に関する重要事項を決定する執行取締役会議を設置しています。」
執行と監督を分離し、取締役会から委譲された重要な業務執行事項を執行取締役会議で決定する体制が継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は経営の執行と監督の分離を図り、取締役会のモニタリング機能を強化するという観点から、取締役会から委譲された個別の業務執行に関する重要事項を決定する執行取締役会議を設置しています。」
従来記載されていた社内取締役会議が、執行取締役会議として記載され、取締役会から委譲された業務執行上の重要事項を決定する機関として整理されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は経営の執行と監督の分離を図り、取締役会のモニタリング機能を強化するという観点から、取締役会から委譲された個別の業務執行に関する重要事項を決定する社内取締役会議を設置しています。」
執行役員制度・経営会議に加え、取締役会から委譲された業務執行事項を社内取締役会議で決定し、執行と監督を分離する体制を整備した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は迅速な業務執行と責任の明確化を図るという観点から執行役員制度を導入し、代表取締役社長を議長とする経営会議を設置しております。」
執行役員制度と経営会議を、迅速な業務執行と責任明確化のための体制として位置づけている。