野村総合研究所（4307）・施策前進
取締役会と執行役員への権限委譲による監督機能強化
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
8記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30前進ガバナンス
「付議基準の見直しや執行への更なる権限委譲により、取締役会において重要テーマの審議時間の確保が図られている。」
付議基準の見直しと執行への追加的な権限委譲により、取締役会の監督・審議機能を確保する運営の具体的な進展を記載している。canonical thread は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、事業環境が大きく変化する中、業務執行の機動性向上と監督機能の高度化を実現するため、2025年6月20日開催の第60回定時株主総会の終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
監査等委員会設置会社への移行を完了し、取締役の3分の1以上を独立社外取締役、監査等委員の過半数を独立社外取締役とする体制を開示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員等に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。」
執行役員等への権限委譲と、取締役会による意思決定・監督の分離を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員等に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。」
執行役員等への権限委譲と、取締役会による意思決定・監督の分離を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。」
執行役員・経営役への権限委譲と、取締役会による意思決定・監督の分離を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。」
社外取締役3人を含む取締役10人、社外監査役3人を含む監査役5人の体制と、取締役会・執行役員の役割分担を記載している。