日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
- FY2023-Q2削除有価証券報告書
「これにより、前年度の有価証券報告書に記載した「(5)重要と認識するリスク ⑦訴訟に関するリスク」は消滅しています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱の損害賠償請求訴訟について、2022年9月9日の請求棄却判決が9月26日の控訴期限経過により確定し、訴訟リスクが消滅したと明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟について、追加変更後の請求額19,653百万円と係争中の状態を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟について、追加変更後の請求額19,653百万円と係争中の状態を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟について、追加変更後の請求額19,653百万円と係争中の状態を継続して開示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、合計で19,653百万円を支払うように求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟について、請求額が従来の16,150百万円から合計19,653百万円へ追加変更された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟が引き続き係争中で、請求額16,150百万円であることを開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟が引き続き係争中で、請求額16,150百万円であることを開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟が引き続き係争中で、請求額16,150百万円であることを開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟が引き続き係争中であり、請求額16,150百万円であることを注記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟が引き続き係争中で、請求額16,150百万円であることを開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟が引き続き係争中であり、請求額16,150百万円であることを注記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟が引き続き係争中であり、請求額16,150百万円であることを注記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。」
日本郵政インフォメーションテクノロジー訴訟が引き続き係争中であると開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。」
平成27年4月30日に提起された係争中の訴訟として、請求額16,150百万円を開示している。