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野村総合研究所(4307)・リスク対処

新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化・会計見積り不確実性

FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

8記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q2 – FY2023-Q22020: 220202021: 320212022: 220222023: 12023
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新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り597社が書いているテーマ・逆風468社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023対処有価証券報告書

    「感染状況は低水準で推移していることや、2023年5月8日に感染症法上の位置づけが5類に移行されたことにより、当社グループへの影響は小さくなったと判断し、危機管理会議を中心とした特別対応体制を解除し平時の対応体制に戻しています。」

    新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化リスクについて、影響が小さくなったとの判断に基づき、特別対応体制を解除して平時の体制へ戻した。
  2. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の判断・見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないことを開示している。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の判断・見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないことを開示している。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。」

    新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の判断・見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないことを開示している。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症の収束時期・経済環境への影響に関する会計見積りの高い不確実性を継続している。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症の収束時期・経済環境への影響に関する会計見積りの高い不確実性を継続して記載している。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続いています。」

    新型コロナウイルス感染症による世界経済の不透明感と海外子会社の採算性悪化を継続して記載している。会計上の見積りに用いた仮定に重要な変更はない一方、不確実性は高いとしている。
  8. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の採算性が悪化し、営業利益は4,719百万円(同9.1%減)となりました。なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症について、海外子会社の採算性悪化という実績と、収束時期・経済環境への影響に関する会計見積りの高い不確実性を初めて独立したテーマとして記載している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
野村総合研究所の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
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