野村総合研究所（4307）・リスク悪化
知的財産権侵害リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
第三者・自社知的財産権侵害リスク360社が書いているテーマ・逆風361社・追い風0社
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの361件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024悪化有価証券報告書
「しかしながら、経済安全保障推進法への対応遅れ・不備などが発生した際の情報システム開発の遅延等や、ＡＩ利活用において情報の漏洩・人権の侵害・知的財産権の侵害などが発生し、顧客等からの損害賠償請求・当社グループの信用失墜等などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
従来の第三者知財権侵害及び自社知財権侵害の可能性に加え、AI利活用に伴う情報漏洩、人権侵害及び知的財産権侵害をリスクとして明示した。 - FY2022自社知的財産権侵害リスクを追加有価証券報告書
「また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。」
第三者の知的財産権を侵害するリスクに加え、第三者によって当社グループの知的財産権が侵害される可能性も明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。」
第三者知財権侵害による損害賠償、差止め及びサービス停止のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。」
第三者知財権侵害による損害賠償、使用差止め、サービス停止の可能性を新たに記載している。