内部留保の設備・研究開発・人材・M&Aへの活用
FY2016に初出。24回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。」
共同利用型システムの開発など、既存事業・成長分野への資金活用を継続している。投資活動による支出は25,956百万円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。」
共同利用型システム開発など、既存事業・成長分野への資金活用を継続している。無形資産の取得による投資額は33,281百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。」
共同利用型システム開発など、既存事業・成長分野への資金活用を継続している。無形資産の取得による投資額は30,649百万円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。」
共同利用型システム開発など、既存事業・成長分野への資金活用を継続している。投資活動による支出は28,135百万円となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。」
共同利用型システム開発など、既存事業・成長分野への資金活用を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「投資活動による支出は108,754百万円となり、前年同期と比べ93,592百万円大きくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得などの投資を行ったことに加え、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedの株式取得により、子会社取得による支出が68,994百万円増加しました。」
共同利用型システム開発に加え、豪州2社及び米国1社のM&Aに資金を活用し、投資活動による支出が前年同期から大幅に増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動による支出は43,712百万円となり、前年同期と比べ31,612百万円大きくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得などの投資を行ったことに加え、豪州のAustralian Investment Exchange Limited及びSQA Holdco Pty Ltdの株式取得により、子会社取得による支出が25,782百万円増加しました。」
共同利用型システム開発及び豪州2社のM&Aなど、事業基盤・成長分野への資金活用を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。」
共同利用型システム開発など、事業基盤・成長分野への資金活用を継続している。投資活動による支出は15,158百万円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。」
共同利用型システム開発など事業基盤・成長分野への資金活用を継続している。投資活動による支出は12,097百万円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。」
共同利用型システム開発など、事業基盤・成長分野への資金活用を継続している。投資活動による支出は6,456百万円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「投資活動による収入は23,344百万円(前年同期は13,447百万円の支出)となりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行ったことに加え、日本証券テクノロジー㈱の株式取得などにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がありましたが、保有株式の一部売却や資金運用目的の有価証券の売却による収入がありました。」
共同利用型システム開発や日本証券テクノロジー㈱の株式取得などへの資金活用を継続しつつ、保有株式等の売却も行っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動による収入は30,324百万円(前年同期は11,048百万円の支出)となりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行った一方で、保有株式の一部売却や資金運用目的の有価証券の売却による収入がありました。」
共同利用型システム開発などへの投資を継続しつつ、保有株式・有価証券の売却も行っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。」
共同利用型システム開発など、事業基盤・成長分野への資金活用を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「投資活動による支出は13,447百万円となり、前年同期と比べ1,838百万円少なくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。」
共同利用型システム開発や資金運用目的の有価証券取得など、事業基盤・成長分野への資金活用を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動による支出は11,048百万円となり、前年同期と比べ9,754百万円多くなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。」
共同利用型システム開発、資金運用目的の有価証券取得など、事業基盤・成長分野への資金活用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。」
設備、研究開発、人材、M&A等への内部留保活用方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計の主な投資内容は、横浜野村ビルの信託受益権やオフィス設備等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。」
オフィス、共同利用型システム、豪州SMS Management & Technology Limitedの株式取得など、事業基盤・成長分野への資金活用を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動による支出は1,293百万円となり、前年同期と比べ3,524百万円少なくなりました。横浜野村ビルの信託受益権やオフィス設備等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行ったことに加え、豪州のSMS Management & Technology Limitedの株式取得により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加しました。」
オフィス、共同利用型システム、M&Aなど、事業基盤・成長分野への内部資金の活用を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「投資活動による支出は10,799百万円となり、前年同期と比べ4,971百万円少なくなりました。横浜野村ビルの信託受益権やオフィス設備等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。」
横浜野村ビル、オフィス設備、共同利用型システム開発などへの投資を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資活動による支出は30,341百万円となりました。新オフィスの設備やデータセンターの設備・機械装置等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行いました。」
新オフィス、データセンター、共同利用型システム等への投資を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「投資活動による支出は35,247百万円となりました。データセンターの設備・機械装置等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行いました。」
データセンター設備や共同利用型システム開発への投資を継続しており、投資活動による支出は35,247百万円となった。ASG Group Limitedの株式取得などにより子会社株式取得支出も増加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動による支出は4,818百万円となりました。データセンターの設備・機械装置等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行いました。」
データセンター設備や共同利用型システム開発など、事業基盤・新規事業に関する投資への資金活用を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「投資活動による支出は15,771百万円となりました。データセンターの設備・機械装置等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行いました。」
データセンター、共同利用型システムなど、既存・新規事業に関する投資への資金活用を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。」
内部留保の用途として既存事業、新規事業、設備、研究開発、人材、M&Aを列挙している。