野村総合研究所（4307）・方針再定義直近のガバナンス（2026-06-30）では「再掲」
ステークホルダー協働と透明・公正な意思決定
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
8記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
透明・誠実な経営とステークホルダー対話76社が書いているテーマ・逆風0社・追い風76社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「監査等委員会設置会社へ移行するとともに、多様性を意識した取締役候補の選任について引き続き議論しました。」
取締役会の実効性評価において、監査等委員会設置会社への移行と取締役会構成の多様性に関する議論を確認している。canonical thread は変更しない。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定権限の取締役会から取締役への委譲を可能とし業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会においてはより重要な経営課題の審議を充実させることにより、経営監督機能を強化する。」
従来の監査役会設置会社を監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会、独立社外取締役を含む諮問委員会及び権限委譲を組み合わせたガバナンス体制へ再構成した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。」
ステークホルダー協働、情報開示・対話及び独立社外役員を活用した透明・公正な意思決定の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。」
ステークホルダー協働、情報開示・対話、独立社外役員を活用した透明・公正な意思決定の方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、監査役会制度を基礎として、独立社外取締役・独立社外監査役を選任するとともに、独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の諮問機関を設置することにより、経営監督機能を強化する。」
独立社外取締役を主要な構成員とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置や、株主総会後の経営報告会など、透明性・監督機能を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社会、お客様、社員、取引先、株主等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行うための仕組みがコーポレート・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。」
ステークホルダーとの協働、情報開示とコミュニケーション、監督機能の強化を基本的な考え方としている。